MAIにNO!日本キャンペーン主催

シンポジウム『グローバル経済』は破局への道?

終了しました。

会場からのコメントやアンケートから、参加者の声を一部ご紹介します。


●日時:1998年11月3日(祝)13:30〜18:00
●定員:200名(当日受付。事前申し込みは必要ありません)
●参加費(資料代込み):1000円
●会場:国立オリンピック記念青少年総合センター内・センター棟102号
(交通)
  ■小田急線 参宮橋駅下車徒歩5分
  ■京王帝都バス 
   新宿駅西口(16番)より
   渋谷駅南口(14番)より
  ■地下鉄千代田線 代々木公園駅下車 
徒歩11分(代々木公園西門出口)


※お車の利用はご遠慮ください。

●プログラム


★13:30〜15:00  
基調講演
 「グローバル経済の本質 〜 多国間投資協定(MAI)に見るアメリカの世界戦略」


講演者:ロリ・ワラック(米パブリック・シチズン、 グローバル・トレード・ウォッチ代表)

★15:00〜15:45  質疑応答

★16:00〜17:05
パネル・ディスカッション
 「グローバル経済の問題と、今後の国際経済ルールのあり方」


パネリスト(プロフィールは
こちらをご覧ください):
北沢洋子(国際問題評論家)
小島延夫(弁護士、東京駿河台法律事務所)
根本忠宣(三和総合研究所金融調査室)
ロリ・ワラック  


★17:10〜18:00 
フリーディスカッション




 金融機関の整理や合併、そして世界同時株安など、各地に飛び火する経済危機のニュースが毎日のように報じられる今日、世界は新たな「大恐慌時代」に突入しつつあるのではないかとの不安が高まっています。一方、今までは万能だと思われてきた世界銀行や国際通貨基金(IMF)の処方箋が批判されるようになり、その根拠であった市場万能主義に対する懐疑論も広がってきています。

 しかし、私たちの預金や保険料が、機関投資家を通じてアジア通貨危機の原因の一端となり、またアメリカのバブル経済を煽ってきた実態を正確に捉え、問題を解決しようとする視点はほとんど出てきません。それゆえ、「市場」が一人歩きする中、「市場の制裁」や「市場の洗礼」を恐れる各国政府には、世界の金融システムや貿易・投資ルールのあり方を抜本的に改革するなどは考えも及ばないようです。マスメディアの報道も「市場の信頼を回復するために」一刻も早く「経済の健全性」を取り戻すべきだとは言っても、なぜ私たちの経済が、姿の見えない「市場」という生き物に支配されねばならないのか、またそれは正当なことなのか、といった視点から現状を分析してはくれません。

 ではいったい、どうしたら私たちはこの「市場」という一見平等に見えるシステムが引き起こしているさまざまな問題に迫ることができるのでしょうか? 大恐慌は歴史の必然なのでしょうか? 環境破壊や貧富の格差の拡大は、経済成長のための犠牲として放置されねばならないのでしょうか? 誰が損をし、誰が得をしているのでしょうか? そしてまた、今の国内総生産指標(GDP)で測られる経済成長は、そもそも私たちを本当の意味で「豊か」にしてくれたのでしょうか?
 金融・投資・貿易などの経済活動が現在の市場万能主義にもとづいて続けられる限り、「タダ」である私たちの自然環境は破壊され続け、さまざまな社会サービスは「非効率」であるがゆえに切り崩され、多くの労働者も「効率化」の名のもとに切り捨てられるでしょう。なぜなら、今の「市場」は、人間生活に「豊かさ」をもたらしているさまざまな価値をほとんど計上できないシステムだからです。
 このような不完全かつ歪んだシステムが、IMFパッケージやWTO(世界貿易機関)ルール、そして現在OECDで交渉されている多国間投資協定
(MAI;※下参照)を通じて、世界の隅々まで「グローバル化」される前に、問題の本質に迫り、市場万能主義に対するオルタナティブ(代替)を提案していかなければなりません。すべての人が本当の「豊かさ」を享受するために必要とされる新たな枠組みを一緒に考えてみませんか?

※MAIとは

OECD(経済協力開発機構)において、先進29カ国だけで交渉されている「多国間投資協定」です。アメリカやEU(欧州連合)の多国籍企業が後押しするMAIは「国際投資の自由化」をめざしており、多国籍企業により大きな「自由」と「権限」を与えるものです。このような企業利益優先のMAIに対し、世界各国の市民・NGOは「MAI反対・世界キャンペーン」を立ち上げています。





■お問い合わせは■
MAIにNO!日本キャンペーン事務局(市民フォーラム2001内)まで。
pf2001jp@jca.ax.apc.org