内閣総理大臣　小渕　恵三　殿
農林水産大臣　中川　昭一　殿
外務大臣　　　高村　正彦　殿

　私たち日本の市民・NGOは、環境・社会的に持続可能かつ公正な社会システムへの変革を目指す立場から、国内および国際レベルで実施されている、規制緩和・自由化を柱とする現在の経済政策が、国内外の環境と社会全般に与える影響について懸念しています。こうしたグローバル化を促進する諸政策のもとで、概して一部の巨大な多国籍企業への富と権限の集中が進み、FDI（海外直接投資）や金融取引などを通じて内外の民間資本が各国政府の政策決定に過大な影響力を及ぼすようになりました。その結果、各国政府は「富の再分配」や環境保全、労働者保護、社会福祉などの政策目標を達成することが困難になってきていると、私たちは理解しています。
　こうした中、外部不経済をより多く抱える農業分野は、生産性・経済効率という面で不利な立場に追い込まれています。今の経済システムの中で日本の産業構造を国際競争力のあるものとするためには、コストの安い他の国で日本の食料を生産した方が良いということになります。
　しかし今、環境・食料・エネルギーなどのさまざまな面から、これまでの経済発展のあり方が問い直される中、環境・資源的制約を無視した産業構造そのものを変革しなければならないことが明白になってきました。このままいけば、世界的な気候変動や、各地での水不足や土壌劣化、および工業化による農地転用などにより、世界的に食料が不足する事態は避けられず、その結果、人々の生存が脅かされることは必至です。このような状況のもとで、食料自給は各国に課せられた最低限の責務と言わなければなりません。国内農業の解体による環境破壊・地域社会の崩壊などの問題も深刻さを増すことは間違いありません。
　今求められているのは、地球環境と地域環境の両方を守り、地域社会の主権と活力を取り戻すために、これまでの経済のあり方を根底から変革していくことであり、農業・食料問題についても、このような視点から抜本的に再考する必要があります。

　このような考えから、私たちは現在政府が検討している「コメの関税化」が農業貿易の完全自由化に向けた政策の第一歩、つまりは日本政府の農業貿易に関する政策の180度の転換だと認識しております。たとえ数年間は高い関税率を維持できたとしても、関税化は理論的にも農業貿易の自由化を受け入れたことを意味しますし、一旦関税化された品目については最終的には関税がゼロになるまで引き下げ交渉が終わらないことを意味すると理解しています。
　さらに、韓国や台湾を始めとする食料自給をWTOルールによって脅かされている他の国々--特に途上国--が日本の立場の変化の影響を受け、軒並み主要穀物の関税化を迫られる自体は避けがたいと懸念しています。
　このような状況の下、日本政府が取るべき策は、WTOルールの前提である「完全なる自由市場の創設」が環境や人々の生活にもたらす悪影響を論証し、新たな世界共存のための国際貿易ルールの礎となる考え方を明確に提示することであり、日欧米の多国籍企業の言いなりに、砲艦外交と自由主義の併存を認めることではないと考えます。
　以上の立場から、私たちは日本政府にコメの関税化の前倒し実施を行わないよう、そしてWTO農業協定の次期交渉をにらみ、新たな農業貿易ルールのあり方について、食料自給・食料の安全性確保（食料主権）・環境保全・農村社会の再生などの重要な視点から、しっかりとした理論構築を行い、その考え方を交渉各国に広めていく努力を行うよう要請いたします。

1998年12月15日

添付資料：「農業政策の新しい方向」についての提案（1998年8月21日作成）

■賛同者

市民フォーラム2001
日本消費者連盟
地域自立発展研究所（ＩＡＣＯＤ）
ストップ・フロン全国連絡会事務局
APECモニターNGOネットワーク
中部よつ葉会
高蔵寺ニュータウン生活協同組合

本間　慎　　東京農工大学 名誉教授
田坂興亜　　国際基督教大学 教養学部理学科教授
川上園子　　日本インドネシアNGOネットワーク事務局長
千葉浩之　　日新製鋼(株) 周南製鋼所 製鋼技術課
戸田　清　　長崎大学 環境科学部助教授
小熊広也　　農業(自営）
松本郁子　　地球の友・ジャパン（援助改善プロジェクトコーディネーター）
吾郷健二　　西南学院大学 経済学部教授
野田隆三郎　岡山大学　環境理工学部教授
多田　正　　交通権学会・クルマ問題フォーラム
小倉　正　　熱帯林行動ネットワーク
ランダル ヘルテン　地球の友ジャパン事務局長
粥川準二　　フリーランス・ライター（DNA問題研究会、民衆のメディア連絡会会員）


楠田一千代　アフリカ日本協議会 １９９８年度運営委員
神田浩史　　地域自立発展研究所（ＩＡＣＯＤ）事務局長
藤川　修
佐分晴夫　　名古屋大学 法学部教授
野村修身　　国立研究所 主任研究官
本山央子　　アジア女性資料センター
森田成也　　一橋大学院生
岡田健治　　日本農業新聞東北支所 記者
山口高志　　北海道大学大学院 地球環境科学研究科 博士課程2年
内海秀樹　　京都大学大学院 工学研究科環境工学専攻助手
西薗大実　　群馬大学 助教授
田中徹二　　グループKIKI
石中英司　　APECモニターNGOネットワーク 事務局長
八木雄一郎　東京工業大学 学生
白岩謙一　　名古屋大学 名誉教授
村井吉敬　　上智大学 教授
立木　実　　大阪大学 基礎工学部電気工学科
野田真里　　愛知大学 経済学部非常勤講師
松尾明子　　NEC マイクロ波衛星通信事業部 生産技術部 情報技術担当
檀上理恵 　　デポジット法制定全国ネットワーク
越田清和　　アジア太平洋資料センター事務局長
寺尾光身　　名古屋工業大学 教授
小原秀雄　　女子栄養大学 名誉教授
伊東真吾　　熱帯林きょうと
大園浩史　　日本インドネシアNGOネットワーク（JANNI）
大澤晶子 　　市民フォーラム2001
佐藤文敬　　埼玉大学 教養学部現代社会学コース２年
竹尾 春美　　SONY（株）
古沢広祐　　國学院大学 教授
谷内昭慶
市村正也　　名古屋工業大学 助教授
蓬田裕一　　筑波大学 第２学群生物資源学類
斎藤淑人
池住義憲　　国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本事務所代表
古谷久実　　Department of Geography, University of Cambridge
栗原宏文　　愛媛大学 法文学部教授
稲生朝子　　東邦大学 理学部 生物学科 3年
畑　直之　　気候ネットワーク常任運営委員
山田淳也　　東京農工大学 農学部環境資源科学科4年　水環境保全学研究室
平本　実　　専門学校教員
葛葉むつみ
阿久津陽一　ＮＥＣ航空宇宙システム（株）新事業推進部 経情センター
藤本薫里　　大阪大学大学院 国際公共政策研究科
辻　秀雄　　フリージャーナリスト
山本 愛
山内陽子　　京都府立洛南病院
西川伸一　　明治大学 政治経済学部専任講師 イギリス・シェフィールド大学客員研
究員
仮屋光広　　サンスター株式会社
小川雅広　　山口県立大学 生活科学部助教授
増原直樹　　早稲田大学 政治学研究科修士課程1年
池上甲一　　近畿大学 農学部助教授
小出裕章　　京都大学 原子炉実験所助手
福井瑞枝
大野和興　　農業ジャーナリスト
千葉美和子
田中　博　　漢陽大学 専任講師（在韓国）
榎　彰徳　　近畿大学 農学部助教授
山田健太郎　東京農工大学 農学部応用生物科学科
押野智行　　早稲田大学 法学部２年、Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ理事
船波恵子　　翻訳業
木村隆之　　野村證券　　　　　
田中正直　　人類生き残り研究会 発起人
渡辺雅樹　　本田技研工業（株）ビジネス開発室
佐久間智子　市民フォーラム2001事務局長
外谷富二男　ワーカーズコープエコテック
朝倉照雄　　朝光テープ�P
住野節子　　インターアルティー東京 東京地区代表
鳥打正治　　自然エネルギー推進市民フォーラム事務局長
岸本聡子　　A SEED JAPAN理事
都筑　建　　ワーカーズコープエコテック代表
山中悦子　　草の根援助運動共同代表
八木雄二　　ストップ・フロン全国連絡会
富山洋子　　日本消費者連盟運営委員長
阿部　治　　埼玉大学 助教授
石尾美代子　婦人国際自由連盟日本支部理事
橋村昭紀　　弁護士
尾関葉子　　主婦・品川区
田中　優　　未来バンク事業組合理事長
小林雅弘　　市民ネットワーキング相模川世話人
佐藤正兵　　荒川クリーンエイド事務局長
薄井洋一　　江戸川区民リサイクル連絡会世話人
高橋　徹　　民衆運動研究所 長野
稲葉光國　　民間稲作研究所
坂本　勝　　ぷらっと農園
柳澤隆夫　　JAグリーン長野正組合員
諸藤享子
坂本進一郎　秋田県大潟村農民 農民作家
柳川秀夫　　農業 芝山町
竜崎春雄　　農業 芝山町
三ノ宮廣　　農業 芝山町
平野靖織　　農産加工業 芝山町
樋ケ守男　　農業 成田市
石井恒司　　農業 成田市
伊庭みか子　安全な食と環境を考えるネットワーク
佐久間真一　進出企業問題を考える会 事務局長
石塚　修　　日本有機農業研究会北海道グループ事務局長
印鑰智哉　　JCA-NET
奥村　純 　　ＮＥＣ航空宇宙システム(株) 新事業推進部 経営情報技術センター
庄司恵雄　　岡山大学 留学生センター にほんごのせんせい
湯本裕和　　設楽農学校代表
佐藤悦子　　金沢大学 経済学部助手
飯田哲也　　スウェーデン ルンド大学各員研究員, 自然エネルギー推進市民フォーラ

ム理事
藤原朋広　　筑波大学 大学生
岩佐謙一　　筑波大学 生物資源学類３年/環境サークルエコレンジャー, A SEED
JAPAN
大森雄二　　平和の手
清水祐子　　平和の手
古後奈緒子　ウィーン大学 学生
足立治郎　　「環境・持続社会」研究センター
千賀千歌子　 中部よつ葉会代表
越田和晴　　（株）ヴァイアブルテクノロジー
都筑　建　　ワーカーズコープエコテック代表
三津井修　　自然エネルギー市民会議代表
松尾康範　　日本国際ボランティアセンター タイ担当
谷山由子　　日本国際ボランティアセンター カンボジア担当
山根　譲　　日本国際ボランティアセンター ベトナム担当
奥野久美子　日本国際ボランティアセンター 南アフリカ担当
中野恵美　　日本国際ボランティアセンター 会員担当
清水俊弘　　日本国際ボランティアセンター 総務・ラオス担当
石丸敏子　　日本国際ボランティアセンター 会計担当
富安光子　　日本国際ボランティアセンター 募金担当
辻　廣子　　日本国際ボランティアセンター 募金担当
松本栄子　　地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
福井貴久子　日本国際ボランティアセンター 総務
谷山博史　　日本国際ボランティアセンター 事務局長
倉川秀明　　日本国際ボランティアセンター カレンダー事務局
清水典治　　日本国際ボランティアセンター　
横山慶子　　日本国際ボランティアセンター
大倉野貞俊　日本国際ボランティアセンター
壽賀一仁　　日本国際ボランティアセンター エチオピア担当
黒岩　淳　　ワークショップ・ミュー取締役
川名美奈子　　
小笠原郁雄
岡本桂子　　会社員
原元奈津子　団体職員
原元利浩　　　
藤井久雄　　森林ＮＧＯ緑友会事務局担当 森林総合研究所企画調整部
中川 司　　　広島県東広島農林事務所　主任
堀川武史
佐野正則　　�M黒怒 代表取締役
江間洋一　　�M黒怒 販売部長
真田　寧　　�M黒怒 特販課長
中島安啓　　『農的生活ネットワーク』 主宰
林　浩二　　千葉県立中央博物館 研究員
及川稜乙　　あづみの道草あかとんぼの会代表
村田　久　　北九州かわら版
千賀千歌子　中部よつ葉会代表
澤登晴雄　　日本有機農業研究会代表幹事
中井俊昨　　日本有機農業研究会基本法担当幹事
今村和彦　　ADB福岡NGOフォーラム事務局長
佐野正則　　（株）黒怒代表取締役
江間洋一　　（株）黒怒販売部長
真田　寧　　（株）黒怒特販課長
松村水津彦　高蔵寺ニュータウン生活協同組合理事
由利厚子　　くらしを耕す会代表
池野雅道　　愛農ネットワーク代表
鈴木幸子　　
神林うた子　　
神林正昭　　　
神林弥生　　　
中村美春　
鎌形正樹　　農業
鎌形幸子
岡本桃子
岡本廸子　　　
岡本裕之
池田純子
印南幸雄　　会社員
増島雄樹　　会社員
鈴木博之　　会社員
会澤恒保　　
檀上康道　　会社員
檀上富江　　主婦
檀上瑞世　　会社員
細間　勝　　無職
細間浮子　　主婦
細間真造　　会社員・農業
細間敬子　　主婦
細間美佐　　大学生
細間安曇　　大学生
細間理美　　高校生
堀江滋夫　　東京都赤十字非常勤
梶原光政
渡辺良一　　農業
奥田麻緒
望月史子　
藤本正人
和賀千恵子　
小堀圭子
小島嘉子
安田敏男
三輪尚美

以下の方は当日の声明文への記載は間に合わなかった方：

「環境・持続社会」研究センター

国沢利奈子　ブルームバーグニュース
佐藤文敬　　埼玉大学教養学部現代社会学コース2年
茂木紀行