第 145 国会報告
決算委員会
1999年4月6日

コソボ問題ほか

○大脇雅子君　私は、一九九九年三月二十四日、ユーゴスラビア連邦共和国に対するＮＡＴＯの空爆が開始されたことにかんがみ、コソボの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

我が国政府は、三月二十五日早朝、高村外務大臣の談話として、いわゆるユーゴ政府のかたくなな態度により今回の空爆という状況に至ったことは残念であるけれども、人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置として理解を示すというような見解を述べられております。

しかし、コソボにおける人権侵害の状況があったにしても、ＮＡＴＯの空爆は、いかなる武力によっても民主主義をつくり上げることはできないという真理への挑戦ではないかと私は思います。持続的な解決は政治的な、平和的な手段による解決しかない、その視点に立って、この見解が出されたときに、現在多くの難民が流出している現状、そして今回非常に困難な状況に陥っているいわばバルカンの状況について、どういう御理解のもとにこの見解は出されたのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　いわゆるバルカン地域の中でも特に旧ユーゴスラビア地域が複雑な民族問題を抱えており、それが地域全体の不安定要因となり得ることは認識をしていたわけでございます。

それがゆえに、国際社会はコソボ問題の政治的解決を目指して、昨年三月以降、国連安保理、Ｇ８等の場で外交努力を重ねてまいりました。また、本年に入って、欧米諸国がランブイエ、パリで和平会議を開催したのもこのような外交努力の一環であります。しかしながら、そのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けたわけでございます。

ＮＡＴＯによる武力行使は、このような中でさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられたものと理解をしたわけでございます。現在、事態の推移を重大な関心を持って見守っているところでございます。

私の当時の感じといたしましては、この空爆によって、できればその前に和平合意案をユーゴスラビアにのんでもらいたかった、空爆によって一刻も早くのんでもらえる事態が来ればいいなと、万々が一にも民族浄化が進むようなことがあっては困るなという、まさに祈るような気持ちであったことは事実でございます。

○大脇雅子君　しかし、現在の状況の中でこのＮＡＴＯの空爆が最良の道であったのか。将来展望が欠けていたという批判もあります。とりわけ、非加盟国の内政問題に介入したのではないか、独立国家への介入ではないか、そして国連決議なしに行われたこのＮＡＴＯの空爆は、国際社会がより簡単に人権問題ということに藉口して軍事介入ができるという原則を打ち立てた初めての例ではないかとさまざまに批判をされております。

我が国ではこの国際法のルール違反という考え方に対してどのような検討をされたのでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動でございますけれども、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動であると理解をしたわけでございます。今回のＮＡＴＯの行動が安保理決議を根拠とするものであるか否かにつきましては、第一義的には安保理が判断すべきものと考えているわけでございます。

この点に関連して、去る三月二十六日に開催された安保理公式会合では、ロシアが今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とした上で、ＮＡＴＯの武力行使の即時停止と交渉の再開を要求する決議案を提出したわけでありますが、賛成三、反対十二、棄権ゼロの大差で否決されたという事実があるわけであります。

いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯの行動の当事者ではなくて、また作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、安保理決議上の根拠を含め、今回のＮＡＴＯの行動につき我が国として確定的な法的評価を下すことはできない、先ほど述べましたように、第一義的に安保理が法的評価をすべき立場にある、こういうことだと思います。

○大脇雅子君　一九九八年に行われました安保理の決議一一九九というものは、確かに和平、停戦ができない場合の追加的な措置とか、さらなる行動というのを求めておりますけれども、これから直接的にその空爆を妥当するものではなく、国連決議それ自身、安保理の決議がないということも含めて、各国が極めて批判的な行動をとっているということは重要であろうと思います。

我が国が理解を示すというふうに言われておりますことは、より中立的な表明なのか、あるいは肯定的な表明なのかという言い回しの中身について問題になりますが、その点はどのように理解したらよろしいのでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　私が談話で発表したとおりでございまして、それ以上でもなければ、それ以下でもないというふうに御理解をいただければありがたいと思います。

○大脇雅子君　アジアでは特にＮＡＴＯの空爆に対する批判が強いというふうに考えられますけれども、アジア諸国におけるＮＡＴＯの空爆に対する考え方はどのようになっておりますでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　アジアといってもどこからどこまでアジアだかよくわかりませんが、ロシアもアジアがあります。

ロシアは、御存じのように、政治的解決の努力が継続されるべきであるとして武力行使に反対をしているわけであります。中国は、そもそもコソボ問題は内政問題との立場で、武力行使に反対の立場を明らかにしております。他のアジア諸国については、私が承知している限りでは、合意案が受け入れられずに武力行使という状況に至ったことは残念としている国、これは韓国がそうであります。それから、インドが国家主権は尊重されねばならないと言っております。パキスタンは支持をしているようでありますが、さまざまな立場があるというふうに承知をしております。

○大脇雅子君　多民族的、多言語的、多宗教的、多文化的な性格を反映した今回の紛争は、民族の数だけ正義があると言われるだけに、やはり非常に慎重にならなければならないと思います。

国連決議がない状況下において、今後、我が国としてはＮＡＴＯに対する湾岸戦争のときのような資金協力や物資協力は一切許されないと解しますが、政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　今回のＮＡＴＯの行動に関する安保理決議上の根拠につきましては、先ほども申し上げたように、我が国として確定的な評価を下すことはできない、こういうことでございます。

いずれにいたしましても、ＮＡＴＯに対する我が国の資金協力、物資協力は行っておりませんし、また検討もしておりません。

○大脇雅子君　この点は非常に重要なことだと思いますし、国際社会における我が国のスタンス、平和的解決に向けての憲法を持った国としての慎重なる断固とした態度が必要だと思います。

次に、朝日新聞の社説でも今回問題になりましたが、主要八カ国のＧ８を開くようにとか、あるいは国連の安保理会議を開くようにとか、あるいはプリマコフ首相の調停の第二次案を検討したらいいのではないかということで、今ロシアの下院議員団がユーゴに出かけているとか、さまざまな平和的な解決に向けて検討が始まっております。

一般的な論調は、ミロシェビッチ大統領個人の問題だという見解と、そうではなくて、まさに民族と国家の尊厳と名誉の問題なのだという考え方が対立して、バルカンのベトナム戦争化の兆しだという警報が出されています。

我が国としては、長期化し泥沼化するようなこうした戦争に対して、平和的な解決のイニシアチブをとっていただきたいと思いますが、こうした動きに対して、今後政府はどのように働きかけていかれるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　先日もロシアのカラーシン外務次官ともちょっとお話をしたわけでありますが、私の方からは、ロシアはユーゴに対して影響力があるのだから和平案をユーゴスラビアが受け入れるように説得してほしい、こういうことをお願い申し上げたわけであります。国際社会それぞれが政治的解決のために動いているということは私としても評価しておりますし、その動きが本当に和平に結びつく、和平の達成に資するようなものであれば私たちも支持していきたい、こういうふうに思っております。

まさに、旧ユーゴスラビア、ボスニア・ヘルツェゴビナも同じでございますけれども、大変難しい問題ですから、ただ善意で手を挙げて出ていけばいいというものでもないわけで、本当にお手伝いができれば何でもしたいという気持ちはありますが、今具体的に本当に効果的なイニシアチブを日本がとれるかどうかということは私は非常に難しい話だ、こういうふうに思っております。

ただ、先ほど申し上げたように、この平和的解決に資するような動きがあれば日本政府としてそれを支持していく考えでございます。

○大脇雅子君　ぜひＧ８の会議を積極的に推進していただきたい。ロシアの主導に対して、ドイツ、フランス、イタリア、イギリスもこのＧ８の会議の開催に賛成だということでありますし、何よりも増して、今広がりつつある戦争反対の傾向というものを私どもは第二次大戦の経験から真摯に受けとめるべきではないかと思います。

ローマ法王のもとでは三万人も参加してミサが行われておりますし、ギリシャやマケドニアでは反戦運動が起きております。イタリア議会の停戦の決議もあり、米国の国防省内ですら批判があります。ドイツでも歴史を無視したスキャンダルだという批判や、イギリスの労働党の長老も犯罪的な悪行だと言って辞任をするなど、さまざまな動きが世界各地で起きているわけです。

冷戦への逆戻りということはありませんけれども、力の道による世界の一極化というものは実現不可能であり、我が国が今こうした問題に対して品格のある、しかも平和的な国家としてのアイデンティティーを確立し、そうしたメッセージを世界に送り続けることが私は大変大切だと思います。

次いでお尋ねをいたしたいのですが、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対する日本の援助についてお尋ねをいたします。

今どのような援助がなされており、将来どのような援助をするつもりか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、コソボにおきましてアルバニア人に対する大規模かつ組織的な攻撃が続いており、大量の難民、避難民が発生していることを重大な懸念を持って受けとめております。

我が国といたしましても、このような状況に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認識するものでありまして、このような観点から、先般、コソボの難民、避難民に対する支援策として、食糧、医薬品、生活必需品等を提供するため、ＵＮＨＣＲを通じて千五百万ドルの協力を行うこと及びテント一千張を譲渡することを決定いたしました。

以上に加えまして、あしたから現地調査団を派遣して、マケドニア及びアルバニアの現地情勢、現地の難民の状況、現地のニーズ等を調査することといたしました。この調査団の調査結果を踏まえまして、我が国としてのさらなる貢献の可能性を早急に検討してまいりたいと思っております。

○大脇雅子君　総理府に伺いたいのですが、このテント一千張というものは既に発送されたのでしょうか。いつごろ現地に届くのでしょうか。

○説明員（嶋口武彦君）　テント一千張をアテネに向けて発出するよう今最大限努力しているところでございます。まだ発出しておりません。できるだけ早く、今週の週末ぐらいまでには何とかアテネに着くように最大限努力しているという状況でございます。

○大脇雅子君　阪神大震災の私どもの経験からすれば、仮設住宅のノウハウというものは非常に豊かに持っていると思われますし、医療チームの派遣とか食糧の援助等、でき得る限り早急にその支援をしていただきたいと思います。現地調査団の成果ができるだけ早く上がりまして政策化することを心から祈るものであります。

さて、その難民がコソボへどのように帰還するか、平和的に帰還をするか。ＮＡＴＯの地上軍の護送で戻っては私はさらなる緊張を激化させるだけだと思います。もはやバルカンの平和の維持ではなくてバルカン紛争の拡大の阻止へ向けて戦略的な目標が変わってきたと言われるほどであります。とりわけ、このコソボへの難民の帰還について外務大臣のお考えを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、平和的に解決してそして平穏に帰れれば一番いいんだろうと、こう思いますが、それはいずれにしても最終的にはミロシェビッチ大統領がイエスということを言ってもらわないとそれはできないわけでありますから、何とかそういうところに到達するように日本政府としても努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

日本政府とすれば、当初から和平合意案をユーゴ政府が受け入れてほしいというメッセージを発出していたわけでありますが、残念ながらそれができなかったと。そういう中で、さらに話し合いが始まり、それが平和解決に資するものであれば日本政府としてもそういった努力に参加していきたい、こういうふうに思っております。

○大脇雅子君　ミロシェビッチが必ずしもコソボへの難民の帰還に反対をしているという情報は新聞紙上でもないようでありますし、ＢＢＣとかＣＮＮのメッセージなどによりますと、コソボへの帰還というものは肯定しているというふうに受け取られますので、我が国でも、情報が非常に少ない中で政策判断は難しいかもしれませんが、でき得る限り情報を公正に収集されまして、この問題を解決をしていかれるのに努力していただきたいと思います。

さらに、追加してお尋ねしたいのですが、ユーゴスラビアへのＮＡＴＯの空爆で民間の被害が拡大しているというふうに言われておりまして、被害はユーゴ軍の十倍ぐらいだと。戦争の被害というものは女性や子供たちやそれからお年寄りに最も大きな被害を与えるということで、四月二日には子供たちのために空爆をやめてという日本での集会も行われておりますが、これについてはどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、ＮＡＴＯの加盟国ではないわけでありますので、ＮＡＴＯの軍事行動や現在の戦況について詳細な情報を有しているわけではないわけであります。

ただ、ＮＡＴＯ軍の空爆は、目標の軍事的意味を吟味し、一般市民の犠牲を局限するために注意深く目標を抽出して行われていると聞いております。コソボにおける大量の難民、避難民の発生につきましては既に昨年秋以降、国際社会の懸念を引き起こしており、まさにこのような人道的惨劇を防止し、国連安全保障理事会、Ｇ８によるコソボ紛争解決のための粘り強い外交努力が払われてきたわけであります。

私も空爆が終わってほしいと思いますが、その前提として、ぜひユーゴ政府がまさに民族浄化と言われるような行為はやめて、国際社会が納得するような和平案を受け入れてもらいたい、そういうふうに切に願っているわけでございます。

○大脇雅子君　私も、ともかく平和的な解決ができるように国連とか国際組織とか人道組織、ＮＧＯ、すべてが力を合わせる時期だと思っております。我が国政府の積極的なイニシアチブを期待いたしたいと思います。

さて、残りの時間に私がお尋ねをしたいのは、現在設置されております小渕総理の私的な懇談会と言われる産業競争力会議についてであります。

通産大臣にお尋ねいたしたいのですが、本会議の目的、そして経済戦略会議との関係、そしてこの産業競争力会議の委員の選任の仕方というものについてお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　まず、経済戦略会議との関係についてお尋ねですが、経済戦略会議は約七カ月間にわたりまして議論を行いました。その成果として「日本経済再生への戦略」と題する答申を取りまとめた場でございます。その答申は、政府が経済再生を図っていく上での基本戦略となるものと考えております。これに対しまして、今般の産業競争力会議は、答申を取りまとめる場ではなく、産業競争力の強化に向けて官民のトップが自由な意見交換を行う場でございます。無論、本会議においても経済戦略会議の答申を踏まえて議論をしてまいりたいと思っております。

次に、委員の選任でございますが、本会議の趣旨は生産性の向上による産業の競争力強化でありますが、これは産業界と政府がそれぞれの役割分担に従い協力して初めて解決できる問題でございます。すなわち、産業界においては過去のしがらみに拘泥することなく各企業がおのおの真に競争力を有する分野、これを認識した上で生産性の向上に努めることが要請されます。他方、政府の役割は、規制緩和等を含めまして産業が競争優位を確保できる環境を整備することでございます。

したがいまして、本会議は産業界、政府のそれぞれの担う役割について双方向で意見交換することが不可欠であるとの認識で設立されたものでございまして、このためメンバーを政府側と産業側から選定いたしたわけでございます。

○大脇雅子君　この会議の一つのテーマとして、過剰な設備投資とか雇用を軽くしていくということが言われていますが、労働界の代表が全く入っていないというのは何か理由があるのでしょうか。

○国務大臣（与謝野馨君）　入っていないことは事実でございますが、個々の政策を推進する際には、当然のことながら関係各方面の意見を聞くことが予定されております。特に雇用の関係については、政労使雇用対策会議等の枠組みを活用してまいりたいと考えております。

○大脇雅子君　この産業競争力会議によりますと、経団連の今井会長など、失業率は一時的に高まっていくだろうというような発言をしておられます。今般、失業率は四・六というふうにじりじりと上がってきているわけですが、こうした会議の方向などを踏まえてこれからの失業率がどのように展開していくかという見通しを経済企画庁長官にお尋ねし、かつ雇用のいわゆるリストラというものに対して労働大臣としてはこの産業競争力会議でどのようなスタンスで臨んでおられるのか、お尋ねいたしたいと思います。

○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、二月末で失業率が四・六％に上昇いたしまして、完全失業者という数字では三百十三万人というように増加いたしました。これから産業が再生していく段階では一部の企業でリストラが進むことはやむを得ないことでございまして、このためにある程度失業率が上昇するときもあろうかと思います。

今回の増加内容を見ますと、非自発的失業者、つまり会社を解雇されたとか事業が閉鎖になったとかというような方はむしろ減っておりまして、自発的な失業者がふえております。経済が回復するときに必ずこういう現象が起こるのでございまして、さらに有利な職場を求めて自発的に失業する人が出てくることもございます。

こういうことを踏まえて、政府といたしましては十分な雇用対策の予算を緊急経済対策でもとっておりまして、これを適時発動しながら失業をできるだけ抑えて、経済の再生、産業の再生に導いていきたいと考えております。

○国務大臣（甘利明君）　時代時代でその時代を担っていく産業、主役というのは交代をするわけでありまして、時代的役割を果たしつつある企業からこれから新しい時代を担っていく企業に適宜適切に優秀な労働力が移動するということは、労働政策上も担保していかなければいけないわけであります。

ただし、企業の競争力を回復していくために、いろんな選択肢がありますけれども、一番最後にとられる選択肢が雇用調整だというふうに考えております。その雇用調整も、企業の競争力をつけていくために労働者が労働能力をバージョンアップしていくということもそれ自体競争力をつけていくことになるわけでありますから、いろいろな手法を使って競争力をつけ、そしてできる限り雇用は守っていくという姿勢をぜひ経営側には貫いていただきたいというふうに思っております。

○大脇雅子君　時間が終わりましたので、ありがとうございました。