�T.垣間見る

　今年の８月１日から８日まで、NCCのフィリピン委員会主催のスタディツアーでフィリピンの農村巡りをさせていただいた。二人の良きディレクター（阿蘇、渡辺両氏）に導かれ、参加者は私と会津でコメを作る専業農民の矢沢さんの二人であった。
　今回の参加者は、農村関係ということで、巡回先もほとんどが農村あるいは農業関係のところであった。
　しかし、全体の期間がたった８日間という短いものであったために、充分な対話や見学ができず、それはまさしく「垣間見る」ものに過ぎなかった。その「垣間見た」ことから、日本でのことに関わる部分を抽出していささかの報告とし、それが、日本に於いて自らの足下を振り返るきっかけとなればと願うものである。

�U．日本ODAによるダム建設

　ルソン島中部の山中に、今巨大なダムが建設中である。サンロケダムといい、このダムの完成によって、下流域の都市の水害が防がれ、また都市の電力がまかなわれるという。更には、農業用水の確保にもなるという多目的ダムである。しかし、もともとフィリピンは多雨多湿の国で、ダムがあっても水害は免れず、田畑への灌水など全く不要である。要は、工場への電力確保がせいぜいの目的なのだろう。
　このダム工事には、日本のODAとしての多額の資金が使われている。このODA援助にはたくさんの「仕様書」が附随し、日本製の機会、物資が多く使われ、結局日本の企業がここで商売をしているようなものである。
　サンロケダム工事のため、広大な森林が伐採され、農業を営んでいた人々の農地が水没し、水害防止どころか逆に、地域住民に多くの危険と迷惑を及ぼしている。
　農地を失い、強制移住を強いられた人々の話を聞いたが、雇用の約束は守られず、内職の手仕事による一ケ月数千円の収入で、大家族を支えているという。彼らには、何の希望も見つからない疲労と絶望の様子が現れていた。
　これも、日本がらみのことである。

�V．日本からの農薬、化学肥料

　フィリピンの基幹産業は、水田による米作である。今、日本の中山間地の水田はその大半が荒廃しているが、フィリピンでは今でも棚田が生きている。一歩都市を出れば、一面に、すいでんが広がっている。
　機械化は進まず、ほとんどが手作業だ。そして、そのほとんどの農地が未解放の土地、すなわち、不在地主の土地なのだ。フィリピン農業の一番の問題は、いまだ農地改革がなされていないことである。その中で、小作農民達が手で苗を植え、手で収穫をする。
　一面に広がる水田を見て、気がついたことは、その水田一面に強い除草剤がまかれ、その土壌には厚く化成肥料が投入されていたことだ。もちろん、病害虫防止のためのきつい農薬も散布されている。
　今日本では、有機農業や低農薬農業がもてはやされている。もはや水銀系の強い農薬は使われることはない。化成肥料よりも有機肥料の方に人気が集まっている。しかし、フィリピンで使われている農薬や肥料は、もはや日本では不人気の、そして、もう使われることのないものが、日本の商社から出ているのだ。そして、それがしようされている田圃の中で、農民たちが手作業をしている。
　日本の有機農業ファンで意識的な消費者たちが、自分の安全だけを考えて終わる自己満足に陥ってはいないかと、考えさせられもした。

�W．絡み

　フィリピンは、歴史的にも今日的にも日本と深く繋がっている。フィリピンが自国の問題として持つ「絶対的貧困層の人々」の事柄も、経済的不平等の問題も、農地の未解放の問題も、農薬漬け農業の問題も、そして自然破壊の問題も、すべて日本が絡んでいる。
　そういう現実の前に、我々は、ただうつむいて佇む事しかできないのだが、それだけでは何にもなるまい。このような絡みを、問いを持つ者同志の絡みとして行くのである。つまり、今回のような交わりが、草の根でけいぞくされる時、日本とフィリピンの絡みは、祝福された絡みへと変えられていくだろう。

（日本基督教団　牧師）

＊今年１月１２日から１９日まで行われました第３回フィリピンスタディーツアー報告書ができあがっております。興味をお持ちの方は、担当幹事山本までお問い合わせ下さい。（セブ島総合開発、マクタン島自由貿易加工区と日本のＯＤＡ見学、土地占拠農民共同体との交流）

　９月３０日に水戸市内でJCO臨界事故１周年全国集会が雷雨の中行われました。主催は原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、反原子力茨城行動、茨城平和擁護県民会議で、賛同団体としてNCC核問題委員会が連帯しました。県民各層や東京など全国からの参加者が会場となった県教育会館を埋めました。
　この集会に先立って、９月２４日に現地の東海村で「許すな、再処理、風化させるな。JCO臨界事故１周年全国住民の集い」などが行われています。この時は、参加者の人の鎖が原発施設を包囲して、一般住民の反・脱原発の強い意志と取り組みの発展の姿が全国紙の地方版に写真入りで紹介されました。
　今、原発と関連施設は何事もなかったかのように以前同じようであるのと、原発に骨までしゃぶられるような原発依存の姿は今も変わりません。このことは今年はじめの地元東海村村議会議員選挙があってもなお、村議会は原発推進の圧倒的絶対勢力ということに表されていることです。通常、事件・事故・出来事から１年と言うのは人々から容易に関心をなくさせ、過去のこととさせるものです。
　しかし、こと今回の事故はそうはさせません。地元民には原発がらみの人間関係の重さの中で、臨界事故放射能・放射線被曝の事実が、「いのちを選ぶ」という大切な現実の問いとして、そうさせないでいます。教会関係では事故以来市内牧師会（超教派 ）は問題を共有してきました。他に、県内の原発賛成を標榜するような教会を除けば、原発への幻想に目が覚めつつあります。このことは原発問題がイデオロギー問題やエネルギー問題、環境問題として矮小的に教会に関わりのないこととしようとしても、現地の者には生活そのもののことで、信仰をもって生きようとすればするほど目の前での問いであるのです。自分たちの信仰による判断と言葉が求められたのでした。もちろん、全体がそうであるというのではありません。しかし、「原発に異議あり」の立場が村民の利益に反する異端児のようなものではなくなりつつあることは確かです。初めて私たちが押す脱原発の相沢氏が東海村村議会議員選挙で当選しました。
　９月３０日の集会で日本原水禁の代表の発言に「今回の放射線被曝････特に中性子線被曝が広島、長崎の爆心地のそれと匹敵する以上に、とてつもない殺戮と破壊力である」とありました。行政と原発推進企業の今日の姿は、明確に「いのち」を奪うことで歩んできたこの国の歴史の重い負を一顧だにしていないと言っても過言ではないと思うのです。普段、地方の静かな町にいて「いのちを選べ」との言葉は国家権力が見えてくるもの、信仰が真に問われるものと、思いを新たにするものです。

（日本バプテスト連盟　日立バプテスト教会牧師、「原子力行政を問い直す宗教者の会」）



JCO臨界事故１周年全国集会決議　

　昨年９月３０日に起こったJCO東海事業所での臨界事故は、日本の原子力史上最悪の事故となりました。政府発表でさえも４００名を越える多数の被曝者に加えて、広範囲にわたる放射能汚染、周辺住民の避難、３１万人もの屋内退避など最悪の結果を招きました。その中で、大内久さん、篠原理人さんが相次いで亡くなりました。私たちはあらためて、核の恐ろしさを目のあたりにしました。広島−長崎−ビキニ−チェルノブイリと半世紀にわたる核被害に、新たに東海村の名を連ねることになってしまいました。
　この悲劇的な事故から一周年の今日、集会参加者の総意として、以下に決議し、政府及び関係者に申し入れ、対応を求めるものです。

１．政府及び原子力安全委員会の責任を明確にすること。
　JCOの事故責任は明らかですが、事故を引き起こした責任の一端を負うべき科学技術庁や原子力安全委員会は、何ら責任を追及されていません。ズサンな安全審査や許認可を許してきた監督者としての責任が今もって曖昧にされています。それどころか事故の早期の幕引きをはかるために、身内の学者を動員して事故調査委員会を立ち上げ、たった３ｹ月で事故調査を終了させました。その中では事故原因などについて十分な議論がなされたとは思えません。私たちは、政府及び原子力安全委員会の責任を明らかにすると共に、第三者機関による事故の徹底究明を求めます。

２．発注者・旧動燃の責任追及と再処理工場再開中止を求めます。
　政府の事故調査委員会では、発注者である旧動燃（現核燃料サイクル開発機構）の責任がほとんど取り上げられていませんが、本来の施設の能力を超えた発注が事故の要因になっており、事故責任の一端を負うものです。「もんじゅ」でのナトリウム漏洩(ろうえい)火災事故、東海再処理工場の火災爆発事故と立て続けに事故を引き起こし「事故隠し」を重ねてきた閉鎖的体質にも原因があります。その旧動燃が現在、再処理工場再開を狙っていますが、地域住民の意見や再処理そのものの国民的議論などを全く無視した運転再開には強く反対し、中止を求めます。

３．被曝者すべてに徹底した補償と心身のケアを求めます。
　この事故により、多くの被曝者を生み出しました。今でも被曝の影響を心配し、不安を持っている人々が存在し、心身のケアや社会的ケアを必要としています。被曝者全てに徹底した補償と救済措置を政府の責任で行うこと。そして広範囲にわたる被曝者に対する徹底した健康調査を行うことを求めるものです。

４．原子力政策の転換を求めます。
　原子力の安全神話が崩れた現在、国民世論も原子力に対して多くの不安を持っています。今こそ、原子力政策の転換が求められています。ヨーロッパでは脱原子力を選択する国々が勢いを増しています。日本だけが、しゃにむに突き進むことは、早晩行き詰まることは明らかです。取り返しのつかない事故がまた再び起こる前に、再処理・高速増殖炉・MOXを始めとしたプルトニウム利用を即時に中止すると共に、脱原子力に向けての原子力政策の根本的な転換を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　２０００年９月３０日                      　　  JCO臨界事故１周年全国集会参加者一同

事務局便り
＊ＮＣＣより、皆様の所に続々と郵便物が届きます。
どうぞ、丁寧に中身を見てください。
１０／１１には、「障害者週間」（１１月の第２聖日からの一週間）のポスター、「障害者」委員会からのニュースレター、東京近辺の方々には、特別講演会のご案内等をお送りいたしました。
今月末には、国際関係委員会より「わかちあい募金」のお願いが届きます。

＊ＮＣＣの各委員会では、特別プログラムを企画して皆様にご参加を呼びかけています。お呼びかけは、ＮＣＣの加盟教団・団体事務所へ、また、キリスト新聞、クリスチャン新聞、ＮＣＣのホームページ等を通して行っています。皆様方の積極的なご参加をお待ちもうしております。また、報告書の作成を心がけております。参加したかったけれどできなかったあの集会の記録をみたい等のご希望がありましたら、ぜひ、事務局にお問い合わせ下さい。

＊８月に出版いたしました『いばらの冠』（部落差別問題・人権教育テキスト）がたいへん好評です。ぜひ、皆様も一度手にとってご覧下さい。子どもの礼拝等でもご使用できます。２０冊以上のご注文は、送料サービスのうえに、１冊８００円とたいへん割安となっております。ご注文をお待ちもうしております。