スリランカ・ワークショップが成功裏に終了

さて、さる7月25日から30日までスリランカで、9月の「アジア太平洋国内人権機関フォーラム第4回年次(マニラ)会合」にむけたワークショップが開催されました。人権フォーラム２１としては、昨年のジャカルタでの第３回年次会合に参加し、また同フォーラム事務局と積極的に情報交換を行ってきた立場から、このスリランカ・ワークショップに研究員1名を派遣し、マニラでの第4回年次会合への準備作業に参画してまいりました。以下に、佐藤敬子さんのワークショップ参加報告と採択されたキャンディ行動計画を紹介します。

マニラ年次会合に代表を派遣

9月6日からマニラで開催が予定されているアジア太平洋国内人権機関フォーラム第4回年次会合は、アジア太平洋地域の人権機関の第4回目の会合となります。

１９９３年のパリ原則の国連総会採択を受け、国連は国内人権機関づくりにむけた地域的な会合を呼びかけ、これに応えて1996年に、オーストラリアのダーウィン（ララキア）でアジア太平洋地域の国内人権機関第1回会合が開催され、この場で「アジア太平洋地域国内人権機関フォーラム」の結成がなされ、オーストラリア政府の援助・支援のもとに、この事務局がオーストラリア人権委員会内に設置されました。その後、第２回会合は1997年9月にインドのニューデリーで開催され、このときから各国のNGOが参加しはじめています。第３回会合は、昨年９月にインドネシア、ジャカルタで開催され、日本からもJCLU（自由人権協会）やIMADR(反差別国際運動)、人権フォーラム２１をはじめ多くのNGO・政党関係者が参加しました。

来る９月６日から８日まで開催が予定されているマニラでの第４回年次会合では、昨年のジャカルタ会議の成果を引き継ぎ、アジア太平洋地域の多くの政府代表・NGOの参加が見込まれ、参加国も１０カ国以上になり、人権問題に取り組む国内外の多くのNGOが集まってアジア太平洋の人権保障と国内人権機関整備に関して活発な議論が交わされます。人権フォーラム２１では山崎公士・新潟大学教授ら３名を代表派遣し、亜細亜大学の稲正樹教授、石毛子事務所秘書の秋山愛子さんらとともに、この討議に参加します（詳細は次号のニュースレターで紹介の予定です）。

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マニラ年次会合の議題

マニラ年次会合の最終声明

APF（アジア太平洋国内人権機関フォーラム）