さる2000年12月7日に開かれたEU（欧州連合)首脳会議は、永年の課題であった「欧州連合基本権憲章」を採択した。基本権憲章は、EU市民の市民的、政治的、社会的および経済的権利を確認するものであるが、法的拘束力を持たない政治的宣言である。EU基本条約への挿入を求める声がある一方、基本権憲章に法的拘束力を持たせることについては一部の加盟国が早くも警戒感を表している。
　今回採択された基本権憲章は54条から成り、人間のクローンの禁止、強制労働の禁止、個人情報保護、表現の自由など幅広い事項が対象となっている。

　以下に紹介するのは、12月7日のEU（欧州連合)首脳会議に先立ち、２０００年９月２８日に起草委員会から公表された草案の日本語訳です。最終的な「欧州連合基本権憲章」（2000/12/7）と対比すれば、論点と議論の経過がよく理解できます。

○　「欧州連合基本権憲章草案」全文（2000/9/28）　＜リンク＞
○　「欧州連合基本権憲章」全文（2000/12/7）　　　(工事中）