沖縄県内での平和に関するイベント案内

参加団体・会員及び友人の皆様へ

 

沖縄平和市民連絡会

講演と討論会の案内

 

　沖縄平和市民連絡会では講演・討論会を３／３１に開催するとの予告を行ってきたところですが、このたび、演題について講演者の新崎先生から連絡がありましたので、合わせて再度ご案内いたします。

今、日米両政府は２００６年の米軍再編合意「ロードマップ」を見直しするとして、頻繁に審議官級の協議を開催しています。ところで、在沖米総領事のレイモンド・グリーン氏は３／１９の琉球新報で相も変わらず在日米軍再編の目的は「抑止力の維持」と「沖縄の負担軽減」だと言い、沖縄に海兵隊を残す必要性については「地理的な重要性」だと言っています。「抑止力論」と「地政学論」はもはやズタズタになっているのにも拘わらず、裸の王様よろしく、これを持ち出している有り様です。また、日米両政府は国家財政が窮迫しているにも拘わらず、今回も日本に米軍再編の費用の負担をさせるために「沖縄の負担軽減」を日本国民説得のために使用してきています。このようなデマゴギーを許してはなりません。

 

これから沖縄は、「アセス評価書への知事意見」「６月県議選挙」「辺野古埋め立て申請」「オスプレイ沖縄配備」とまさに「正念場」を迎えんとしています。

 

このような情況下で新崎盛暉先生にお願いして、講演学習会を下記のとおり開催することにしました。周辺にも呼びかけられ、多くの方がご参加下さるよう取り組みをお願いします。

 

記

 

＜講演と討論会＞

 

　・とき：３月３１日（土）午後２時〜５時

 

　・ところ：教育福祉会館中ホール（２階）

 

・講演

 

演題：「米軍再編見直しの動きと私たちの課題」

 

　　　講師：新崎盛暉氏（沖縄大学名誉教授）

 

　・講演後に討論を行います。

 

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」会則

 

 

�@ 名称・事務所

名称は「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」とし、事務所を那覇市内に置く。

 

�A 会の目的

　この会は沖縄の米軍基地の過密で危険な状況に苦しむ沖縄県民の声をアメリカに届ける事を目的とする。とくに普天間基地の県内移設及び新基地建設に反対し、米軍基地の爆音・生活環境と自然環境の破壊・米軍（人）による犯罪及び事故などの被害に苦しむ沖縄の実態を訴える。

　そのため公的団体の要請団と、住民・市民運動、平和運動団体などの要請団を派遣することを目指して活動する。

　公的団体の要請団については、沖縄県・沖縄県議会を中心にして派遣するよう要請し、住民・市民運動、平和運動団体の要請団については自ら組織し派遣する。

 

�B 会の構成

この会は目的に賛同する個人及び団体で構成する。

 

�C 世話団体

世話団体は以下の７団体とする。

沖縄平和市民連絡会

沖縄・生物多様性市民ネットワーク

基地・軍隊を許さない行動する女たちの会

第３次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団

普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団

ヘリ基地反対協議会

ヘリパッドいらない住民の会

 

�D 会の運営

会の運営は、世話団体と事務局で行う。

 

�E 役員

　この会に次の役員を置く

・共同代表

　　高里鈴代

　　　島田善次

　　　安次富浩

・事務局長　

城間勝

・事務局員（若干名）

 

�F 事務局

事務局長と事務局員で構成する。

 

�G 会の財政

この会の経費は、会費及びカンパで賄う。会費は個人一口1,000円、賛同団体は1万円とする。

 

�H 附則

ァ、この会の結成年月日　2011年10月12日

ィ、事務所の所在

事務所は那覇市久茂地3-29-41-402「すぺーす・結　」気付

ゥ、会の解散

この会はアメリカ要請団派遣後、報告集会をもって解散する。

ェ、振込口座

郵便振替

口座番号：０１７９０−１−１４１５８７

加入者名：アメリカへ沖繩の声を届ける会

 

 

 

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県民へのアピール

 

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―アメリカに沖縄の声を届けよう―

 

私たちは、アメリカに沖縄の声を届けるために、市民団体や個人が参加して「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」を立ち上げて、来年1月の訪米要請行動を行うことを取り組むことにしました。県民並びに平和運動団体や民主団体などの賛同を得て、より多くの声を携えて訪米要請行動を行なって行きたいと思います。

今、野田民主党政権の閣僚たちの「沖縄詣で」が続いています。

何のためでしょうか。

辺野古に「普天間基地の移設」と言って新たな基地を建設するためです。

しかし、沖縄県民にとってそのことは、民主党の政権公約とその後の数々の選挙において、県民大会、全会一致の県議会決議において、決着済みのことです。

沖縄の民意は辺野古「ノー」です。この民意に従って政治を行うことが民主主義です。なぜ、民主党政権は、この政治の常道を行おうとしないのでしょうか。

この間、日本の政治が、去る9月21日の日米首脳会談の「結果を求める時期に近づく」発言騒動に象徴されているように、アメリカの一部官僚とそれに呼応する日本の外務・防衛官僚たちによって、ことごとく民意は阻害され、歪められ、民主主義が否定されてきたことは、もはや公知の事実となっています。まさに今、進められている「辺野古アセス評価書の年内提出」「来年６月までに県知事からの埋め立て許可の取得」等の政治過程はその延長上にあります。

私たちは、このような沖縄の民意を阻害し、民主主義を否定する政治をここで断ち切るべきと考えます。

報道されていますように、今、アメリカにおいては、イラク・アフガン戦争等で膨れ上がった財政赤字の削減をめぐって、権限のある連邦議会で攻防が展開されています。その焦点の一つが国防費の削減で、グアム移転・辺野古移設に絡む米軍再編もその渦中にあります。すでに、米連邦議会上院軍事委員長は辺野古移設は困難であると判断しています。米国連邦議会やアメリカ国民に沖縄の民意を直接伝えていくことは重要であり、沖縄県民の要求を実現する千載一遇の機会と考えています。

沖縄の未来に関わる「新たな米軍基地の建設」という不条理をただすことは、今の日本の政権には全く期待できません。沖縄が大同団結して、県民大会で確立された意思「国外・県外」を掲げて、独自に米国連邦議会と世論に訴えていくべきです。まずは、沖縄県、沖縄県議会、市町村、市町村議会が立ち上がり、大要請団を組織して派遣すべきと考えます。私たちも「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」を結成し、住民の立場から、要請団を組織し、米国連邦議会や市民へ「沖縄の声」を訴えていきたいと思っています。

多くの県民の皆さんがこの活動にご理解・ご賛同され、会への参加及びカンパ等のご協力をくださることを心から訴えます。

 

2011年10月18日

那覇市久茂地３−２９−４１−４０２「すぺーす・結」気付

アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会

世話団体

沖縄平和市民連絡会、沖縄・生物多様性市民ネットワーク、基

地・軍隊を許さない行動する女たちの会、第３次嘉手納基地爆

音差し止め訴訟原告団、普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟

団、ヘリ基地反対協議会、ヘリパッドいらない住民の会

・振込先：郵便振替

口座番号：０１７９０−１−１４１５８７

加入者名：アメリカへ沖繩の声を届ける会

 

 

2012年4月分辺野古・高江送迎車について

 

平和市民連絡会の辺野古・高江への支援行動の送迎車の日程ですが、

４月は送迎者が足りず、ありません。（：．：）

ぜひ、マイカーに乗り合わせて、お越しください。

 

また、車出せるよ！と言う方はご連絡くださいね。（＾＾）

 

 

沖縄平和市民連絡会では、この行動の定期化のため、カンパを募っています。カンパの宛先は、『（口座番号）は01710-5-88511』『（加入者名）は平和市民連絡会』『通信欄に辺野古・高江行きカンパ』と記入ください。

新たに軍用地賃貸借契約を拒否なさった皆さんへ

　今回、私たちは、復帰４０年の５月１５日の契約の期限切れを迎え、自分の土地を米軍用地として使用させることやめることにしました。私たちの中にも米軍基地についてはいろいろな思いがありますが、沖縄県民が基地によって苦しめられてきたこと、現在、日米両政府が県民の基地反対の気持ちを全く無視していることに憤りを感じていることは、共通な思いです。新聞報道で、私たちと同じように契約をやめた方が１７０名を越えていることを知り、非常に心強く思っています。

　国は契約をやめたら返還するのではなくて、強制的に使うといって、その手続きにはいっていますが、わたしたちはこれ以上軍事基地に自分たちの土地を使わすことに反対です。皆さまと連絡を取り合って、思いを貫いていきたいと考えています。

　幸いにして、復帰前から契約を拒否して頑張っておられる先輩方とその弁護団が、相談窓口をつくられて、これからの手続きなどを教えてもらえることになっております。どうぞ、相談窓口に 気楽にご連絡下さい。

　　　　２０１１年９月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに米軍用地契約をやめた地主

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤川佐代子、伊波義安、宮平光一

 

 

　新たに米軍用地契約を拒否された皆さん。お一人一人にはいろんな思いや経過があると思いますが、今回、皆さまが契約拒否をされたことに心から敬意を表します。

　私たちは、復帰前から契約を拒否している「反戦地主」と、反戦地主を支えるためにその後、共有地主になった「一坪反戦地主」、およびその両方の弁護団の者です。

　私たちは沖縄の多くの軍用地主の方が米軍基地に自分の土地を提供したくないとの思いを持っていることを知っています。しかしながら、いろんなしがらみや、国などからの圧力で、契約を拒否することができないでいます。

　今、沖縄県民は普天間基地の即時返還と新たな基地建設に反対して超党派で頑張っています。しかし、日米両政府は理不尽にも県民の意思を踏みにじり、何が何でも辺野古と高江に新基地を造ろうとしています。全く許せません。

　このような時に、１７０名余の方々が契約を拒否なさったことは、実にタイムリーなことで、県民は大いに喜び励まされています。

　ただ、契約を拒否すると、国側はいろんなことを言って契約を迫ってきます。同時に強制的に使用する手続きを取ってきます。初めての方はその煩わしさに困惑します。そのために、私たちは下記のとおり、相談窓口を設置しました。ささいなことでもよいですのでご相談下さい。私たちは皆様方を全面的に支援いたします。

 

　　　２０１１年９月５日

 

　　　　　反戦地主会会長：照屋秀傳（連絡窓口：池原秀明��090-8294-3350）

　　　　　一坪反戦地主会代表世話人：新崎盛暉（連絡窓口：長嶺律雄��090-2712-6486）

　　　　　弁護団：阿波根昌秀、仲山忠克、儀部和歌子、城間さなえ、三宅俊司

 

　　　　　弁護団相談窓口

弁護士阿波根昌秀０９８−８５３−３２８１（沖縄合同法律事務所）

　　　　　　　弁護士仲山忠克　０９８−８５５−７４３５（ゆい法律事務所）

　　　　　　　弁護士三宅俊司　０９８−８５３−７３０９（三宅法律事務所）

「沖縄県内の平和団体が企画した県内でのイベント」を掲載しています。

県外団体企画のイベントおよび県外での企画は多すぎてＵＰしきれませんので特別な場合にのみ限らせていただきます。あらかじめご了承くださいませ。

 

なお、平和市民連絡会の構成団体の情報が優先されます。

構成団体以外の情報は掲載許可が必要になります。

 

 

 

heiwa-sr★★jca.apc.org

（★★をあっとまーくに変更してくださいね。）

 

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一切の返信をいたしませんので、ご了承ください。