HP管理者が沖縄の報道など注目するメディア情報を適宜掲載

○法務省　米兵事件「裁判権放棄」を通達（１９５３年〜）　（琉球新報、東京新聞、８月４日）　(080809) 新規
　自国民より米軍優先、法の番人に不信、泣き寝入りどれだけ　米の権利拡大に日本が積極関与
○佐藤元首相　核先制不使用　米に打診、国務長官が拒絶　（琉球新報7月31日） (080802) 新規
　この半世紀以上、日本が米国に完全に押さえ込まれていたこと、の一事例
○新基地反対を決議―県議会最終本会議―　（琉球新報7月18日、19日） (080726) 新規
　「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」を賛成多数で可決
○辺野古基地建設：政府案容認８．７％、知事案支持１３．７％　（琉球新報6月１日）　(080607)
　 今でも、普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設について、県民の５９％が県外･国外への移設を望んでいる。
○砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　（毎日新聞、東京新聞 4月30日）　(080521)
　米軍基地の存在を違憲とした伊達判決（東京地裁、１９５９年３月）に対して、駐日米大使が日本政府と最高裁に圧力をかけていた。
○空自イラク派遣は違憲（琉球新報4月18日）　（琉球新報4月18日）　(080519)
　名古屋高等裁判所は去る４月１７日に空自のイラク派遣は違憲であると断じた。判決文を読んでみてください。
○ジュゴン影響調査命令　米連邦地裁が判決　（琉球新報1月25日）　(080202)
　米サンフランシスコ連邦地裁は２４日、米国防総省に対し、ジュゴンへの影響を評価する文書を９０日以内に提出するよう命じた。
○方法書「書き直しを」県環境影響評価審査会が答申、県はアセスやり直し要求せず、防衛局「方法書」再提出（琉球新報1月17日〜1月22日）　(080123)
　方法書が示した事業の目的と内容がわずか７ページだったにもかかわらず、その後150ページの追加資料。
　こんな杜撰な環境アセスを環境省は黙認するらしい。環境を守らない環境省！　住民の生活も環境も守らない県知事！

　新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）
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