2.2.2 NSA作業部会（WG）のワークショップほか
2004年12月29日 JCBL運営委員会報告
目加田説子
■NSA作業部会のワークショップ：「NSA、和平プロセス、人間の安全保障とICBL」
2004年11月26日 9:00 〜 17:00
午前中はパネル、午後は3つのグループに分かれて議論。
パネリストの論点：
Dr. Josephine Odera, Director, Africa Peace Forum
・紛争そのものに対する無知、無理解（スーダンの経験から）
・ 慎重な姿勢が実施の妨げとなる
Ms. Stella Sabiti, Director, Centre for Conflict Resolution, Uganda
・ NSAへの理解とサポートの必要性（ウガンダの経験から）
・ 和解と恩赦
Mr. Richard Lloyd, Landmine Action-UK (Ms. Rosy Caveによる代役、資料有り)
・ 地雷禁止活動と和平プロセスの相互補完関係
・ 地雷問題の非政治化
Dr. David Petrasek, Centre for Humanitarian Dialogue, Genceva
・ NSAとの対話のガイドライン
・ 国際法のNSA
Prof. Math Noortmann, Erasmus University (資料有り)
・ 昨今のNSAの権利と義務、責任へ移行する傾向
・ NSAに対する90年代以降の国際世論の変化
・ NSAへの国際法的人格付与の問題
ワークショップで繰り返し議論された点：
・ NSAの定義
・ 地雷問題の非政治化
・ NSAとの対話の正当性
・ NSAの非合法化
■ NSA作業部会の再編問題
4回開催されたNSA作業部会の会合で、参加者の希望により作業部会の存続が決定。
フィリッピン・キャンペーン及びスイス・キャンペーンが共同議長（Co-Chair）を辞退。両キャンペーンの退席後に話し合わされた中で、chair制度を廃止し、コロンビア・キャンペーン、スリランカ・キャンペーン、ザンビア・キャンペーン、ニュージランド・キャンペーンが運営委員会（Steering Committee）を組織することで合意。
⇒ ジュネーブ・コールとの役割の棲み分けについては、運営委員会に一任することで合意。しかし、基本的には多元的アプローチを模索する方向で合意。
（以下略）
編集者註：NSAの日本語訳は「非国家主体」、パレスティナ解放機構（PLO）、モロ・イスラム解放戦線（MILF）、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）など。