1.4 外務省への要望、質問
1.4.1 ナイロビ・サミットの結果について、JCBLのご質問
2005年1月18日
外務省天野軍科部長主催 意見交換会
JCBL 北川泰弘
2004年10月19日、衆議院第一議員会館で開催された、対人地雷全面禁止推進議員連盟勉強会及び定例会に、JCBLより、私、北川泰弘と長有紀枝が出席をさせて頂き、外務省より、日本政府の取り組みなどに関するご説明を聞かせて頂きました。
その際、JCBLより下記を要望致しました。
１．ナイロビ・サミットへの外務大臣のご参加
２．地雷禁止条約第1条、2条、3条の解釈等に関する議論の継続
３．条約の普遍化への取り組み
４．条約第3条の例外保有に関して
５．2005年から5年間の援助目標額のコミット
６．地雷犠牲者に対する援助額の配分の増額
外務大臣のご出席が実現できなかったとはいえ、河井外務大臣政務官がご出席され、スピーチの中で、条約の普遍化に対する日本政府の真摯な取り組みを表明されました。また、援助目標額の数字のコミットはして頂けませんでしたが、今後の地雷対策について、犠牲者ゼロに向けたわが国の揺るぎないコミットメントを再確認されました。厚くお礼を申し上げますとともに、是非、それを実行に移して頂くようお願いを致します。
蛇足ですが、犠牲者援助の成果の評価は、金額、被援助者の人数、配布した義足、車
椅子等の数字で表されるものでなく、被援助国が自国の人材を使って持続的に障害者
対策を続けることが出来るようにする、キャパシティ・ビルディングの為の援助の成
果でなされるべきである、と強調したいと思います。
ご質問ですが、上記、2項、4項に関し、サミット３日目の12月１日に、議長提出の行動計画案に関し、ICBLを代表してのスティーブ・グースが下記のコメントを述べました。
Mr. President, it remains crucial that
States Parties continue to discuss
Article 1 and 2 with the objective of reaching a common view. While States
Parties did not fulfill the Bangkok Fifth Meeting of States Parties call to
reach an understanding by this Review Conference, they should now strive to
do so by the next Meeting of States Parties in Croatia in November 2005.
Regarding Article 3, it seems that it may
be only misunderstandings that
keep States Parties from reaching a common understanding on the language
proposed for Action #54. （以下略）
また、ICRCは、行動計画案 #55に「条約について、議論を収斂させるため（共通理解を得るため）」という意味の下記アンダーラインの部分の追加を提案しました・
Action #55: Exchange views and share their
experiences in a cooperative and informal manner on the practical implementation
of the various provisions of the Convention, including Articles1,2 and3, to
continue to promote effective and consistent application of these provisions, with
a view to developing convergence of views on there issues as a matter of
priority.
結果として、検討会議はICRCの提案を受け入れませんでした。
日本政府も、アンダーライン部分の追加に反対の立場を取られたと聞いております。しかしながら、ナイロビ・サミット以後、クロアチア締約国会議まで、或いは第2回検討会議までならば、単に見解と経験の交換に止まらず、十分時間をかけて共通の理解を売るための議論をするのはよし、と解釈されているか否かについて、お伺いします。
以上