1.2.3 ナイロビ・サミット(地雷禁止条約第1回検討会議)報告
2004年12月29日 JCBL運営委員会報告
1.本会議
@ 会議のスケジュール
長 有紀枝
・ 11月28日:開会式
・ 29〜12月1日:全般的な過去5年の評価およびアクションプランに関する実務協議
・ 2〜3日:高官によるスピーチ
・ 3日:閉会式、ナイロビ宣言および行動計画の採択
A 参加国およびオブザーバー
・ 締約国:109カ国(143か国中)
首脳レベル:ケニア大統領、カナダ総督(Governor General)、マラウイ大統領
・ オブザーバー国:26カ国
批准済み(但し発効前):1カ国(エチオピア)・・・会期中に寄託
署名国 :5カ国(ブルネイ、インドネシア、ポーランド、ウクライナ、バヌアツ)
その他:20カ国(バーレーン、ブータン、中国、キューバ、エジプト、フィンランド、インド、イラク、イスラエル、カザフスタン、クウエート、キルギスタン、レバノン、リビヤ、モンゴル、モロッコ、サウジアラビア、シンガポール、ソマリア、スリランカ)
(アメリカは不参加だが、国務省の担当者がプレスセンターで資料配布)
・ その他オブザーバー
国連機関、国際機関
ICBL:83カ国より350人(地雷被害者50名を含む)
B ナイロビ宣言
・ ドラフトより変更なし。最終日に採択。
C アクションプラン
・ ICBL、ICRCより、1〜3条及び犠牲者支援、マインアクションなどにつき、議論があるも、一切の変更加えられずに採択。
【主要争点】
・ ICRC提案(提案部分:下線)
Action #54: In situations where States
Parties have retained mines in accordance with the exceptions in Article 3,
provide information on the plans requiring the retention of mines for the
development of and training in mine detection, mine clearance, or mine
destruction techniques and report on the actual use of retained mines and the
results of such use. The number of mines so retained, if any,
will be the minimum number absolutely necessary, as required by Article 3, and
be numbered in the hundreds or thousands, or less, and not in the tens of
thousands.
Action #55: Exchange views and share
their experiences in a cooperative and informal manner on the practical
implementation of the various provisions of the Convention, including Articles
1, 2 and 3, to continue to promote effective and consistent application of
these provisions, with a view to developing a convergence of views on these issues as
a matter of priority.
アルゼンチンは#54#55双方に on a voluntary basis追加を提案
・ ICBL
MAWG提案
Action #25: Share information on ? and
further develop and advance ? locally appropriate, affordable, and
sustainable, mine clearance techniques, technologies and
procedures, and while work proceeds on developing new technologies, seek to
ensure and adequate supply and most efficient use of existing technologies,
particularly mechanical clearance assets and biosensors, including mine
detection dogs.
・ ICBL NSAWG提案
Action #5 and on Universalization; #19 on Clearing Mined Areas; #46 on Cooperation on Mine Action; #64 on Prevention and Suppression of Prohibited Acts.でNSAの関与を働きかけるよう提案
D 日本政府
・
団長:河合政務官
・ 代表団(登録16名):美根軍縮大使、松川一等書記官、内川通常兵器室長、長岡軍縮課首席、古谷人道支援室事務官、玉川通常兵器室事務官、古田教授ほか
・ 美根軍縮大使発言:1〜3条への変更を一切加えるべきではない(30日、1日)
・ 河合政務官スピーチ(2日)〜今後5年間も従来同様の規模で支援
・ R&D推進
・ 会期間活動において、「貯蔵地雷の破壊」委員会ででタンザニアとともに、Co-rapporteursに。Co-chairsはカナダとバングラデシュ
E その他特記事項
・ エチオピアの批准書寄託(29日)
・ 会議中に、貯蔵地雷の廃棄・埋設地雷の除去完了期限の延長を願い出た国なし
・ 中国政府の参加と声明〜北京より軍縮局長参加、7条レポート(透明性措置)
・ アフリカ諸国の立場
・ トルクメニスタンの貯蔵地雷の破壊
2003年度69,200個所有を表明し問題になるが、2004年の7条報告書で2004年2月に6万個の貯蔵地雷の廃棄を開始と報告。その後残りの9,200個についても年内に廃棄完了と示唆。
・
次年度の会議予定
第6回締約国会議(6MSP):2005年11月28日〜12月2日
クロアチアのドブロブニクにて開催
会期間活動(Meetings of Standing Committee):2005年6月13日〜17日
2.サイドイベント
@ NSAワークショップ(26日)
A サバイバー・サミット(28日)
B 日本政府の除去機械展示ブースおよび説明会
C 新旭町の子どもサミット報告
D AARのMRE映画報告
E その他
3.ICBL
@ ICBLキャンペーンmtg(27日)
・ ナイロビの治安説明、サミットの目的、ICBLの目標、ICBL意見表明方法など
A ICBL早朝mtg(29日〜3日)
・ 各WG代表からの重要な争点報告、当日の予定確認、前日のハイライト報告、ロビー戦略・報告、メディアの報道状況報告など
・ ICBL執行部の会議評価と参加者の印象とのギャップについて
B ICBLキャンペーンmtg(2005-2009行動計画)(4日)
・ 各WG代表からのナイロビ・サミット評価
(Steve)完全に満足していないがほぼ満足。各WGが望んだことの99%反映。
Action Plan採択のプロセスについては不満があるが、政府がAction Planを良くも悪くも変えず、現行のままでいくことを決定
・
2005-2009行動計画議論〜WG別会議、地域別会議
・ ICBL移行計画の発表
(1)運営体制〜現行のCoordination Committee制度を終了し2分割
?Advisory board(21団体)〜立候補団体の中から地理的、活動分野別バランスを配慮して決定
グルジアIPPNW、キルギスタン、レバノン、ネパール、NVI、ソマリア、エジプト、クエーカーUN事務所+現在のCC
?Management Committee〜4名
HRW: Steve Goose
MAC: Paul Hannon
Italy Campaign :Simona
Liz Bernstein
(2)Working Group〜全て継続
(3)職員:Executive Director(リズの後任)Anne Cappelle
その他3名:現在募集中
(4)Landmine Monitor
・ Lead Agency:HRWからMACへ
・ Executive Editor:SteveからMACの担当者へ(新たに雇用)
Chief editor:Mary(継続して担当)
・ Editorial board〜現行の地域制度からイシュー別へ
・ Editorial team〜Ban(HRW), Mine Action(NPA),VA&MRE(HI)
・ Research network〜縮小(全世界をカバーせず、85カ国に限定)
・ 次期レポート:6MSP(05年12月クロアチア)にあわせ発行
リサーチャー募集:05年1月頃
関連会議:global mtgと6つのregional mtgは廃止
3つのregional mtgのみ開催(中東、旧ソ連、アジア)
C その他
・ パキスタン・キャンペーンの件 以上