1.2.2　　ナイロビ・サミット（対人地雷全面禁止条約　第1回検討会議）報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　有紀枝

対人地雷の禁止条約署名式（９７年１２月）から７年、発効から（９９年３月）５年目を迎え、同条約のこれまでの運用状況や各国の遵守状況を検討し、地雷のない世界にむけての「行動計画」を議論する第１回検討会議が、１１月２９日〜１２月３日ケニアの首都ナイロビで開かれた。「ナイロビ・サミット」と命名されたこの検討会議には、締約国１４４カ国、未締約国２３カ国の首脳や高官、政府関係者のほか、条約成立に大きな役割を果たしたＮＧＯの連合体、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）：地雷の被害者５０名を含む８３カ国から３５０名が参加）、赤十字国際委員会、国際機関が正式なオブザーバーとして参加し活発な意見交換を行った。

実現不可能、「理想家たちの夢物語」といわれた対人地雷の使用・貯蔵・生産・移転を全面的に禁止し、埋設地雷の除去や貯蔵地雷の破壊、被害者の支援を義務付ける条約発効後５年の成果は目をみはるものがある。当初年間２万６千人といわれた被害者は１万５千〜２万人に減少した。条約発効後昨年までに４百万個以上の対人地雷、百万個近い対車両地雷やその他の危険物が取り除かれ、１１００平方キロ以上の地雷原が安全な土地に生まれ変わった。条約締結後４年以内の廃棄が義務付けられている貯蔵地雷の破壊も確実に進んだ。日本を含む６５カ国がその廃棄作業を完了し、廃棄され貯蔵地雷の総数は３千７百万個に及んだ。検討会議会期中に加入を表明したエチオピアを含め１４４カ国がこの条約を締結し、世界のほぼ７５％がこの条約に参加したことになる。地雷の生産国は５０カ国から１５カ国に減少し、継続的に対人地雷を使用している国も４カ国のみとなった。条約未締約国も含め、世界大の地雷の移転が９０年代半ば以降ほぼ停止し、対人地雷の禁止は世界的規範になりつつあるといえる。

こうした確実な進展が見られる一方で、残された課題も多い。米・中・露といった大国をはじめ４２カ国がいまだこの条約に参加していない。埋設地雷の除去完了期限まであと５年となったが本当にあと５年で除去が完了するのか、世界に３０万とも４０万ともいわれる地雷被害者にどのような支援を継続的に提供していくのか、未締約国を中心に未だ２億個以上といわれる貯蔵地雷の破壊を如何に進めていくのか。条約そのものの課題も残されている。条約の根幹ともいえる１条の締約国の義務、２条の対人地雷の定義、３条の研究開発のための例外的に保有を認められた地雷の個数の上限などが、各国の解釈に委ねられ、過去５年の議論を収斂し共通理解を得るに至らなかった。より安全かつ迅速に地雷除去を進めるには新たな除去機械・機材の開発は重要だが、それらは地雷原の状況に適し、かつ安価で現地での維持が可能なものでなければならない。

こうした問題解決へ向けて向こう５年の指針となる「ナイロビ行動計画」が、この会議の成果物として採択された。参加者全てが賛同する完璧なプランではないが、そもそも地雷問題は現在進行中の課題である。引き続き、世界各国の官民が真に連携し、限りある貴重な人的・経済的資源をしかるべき部分に有効に投入し、問題解決を目指したい。

（これは2004年12月16日付の聖教新聞への寄稿記事です。）

1.2.2 会議報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　有紀枝

(1) 本会議

�@     会議のスケジュール

・           11月28日：開会式

・           29〜12月1日：全般的な過去５年の評価およびアクションプランに関する実務協議

・           ２〜３日：高官によるスピーチ

・           ３日：閉会式、ナイロビ宣言および行動計画の採択

�A     参加国およびオブザーバー

・           締約国：109カ国（143か国中）

首脳レベル：ケニア大統領、カナダ総督(Governor General)、マラウイ大統領

・           オブザーバー国：26カ国

批准済み（但し発効前）：１カ国（エチオピア）・・・会期中に寄託

署名国 ：５カ国（ブルネイ、インドネシア、ポーランド、ウクライナ、バヌアツ）

その他：20カ国（バーレーン、ブータン、中国、キューバ、エジプト、フィンランド、インド、イラク、イスラエル、カザフスタン、クウエート、キルギスタン、レバノン、リビヤ、モンゴル、モロッコ、サウジアラビア、シンガポール、ソマリア、スリランカ）

　　　（アメリカは不参加だが、国務省の担当者がプレスセンターで資料配布）

・           その他オブザーバー

国連機関、国際機関

ICBL：83カ国より350人（地雷被害者50名を含む）

�B     ナイロビ宣言

・           ドラフトより変更なし。最終日に採択。

 

�C     アクションプラン（2005年〜2009年の行動計画）

・           ICBL、ICRCより、１〜３条及び犠牲者支援、マインアクションなどにつき、議論があるも、一切の変更加えられずに採択。

【主要争点】

・           ICRC提案（提案部分：下線）

Action #54: In situations where States Parties have retained mines in accordance with the exceptions in Article 3, provide information on the plans requiring the retention of mines for the development of and training in mine detection, mine clearance, or mine destruction techniques and report on the actual use of retained mines and the results of such use. The number of mines so retained, if any, will be the minimum number absolutely necessary, as required by Article 3, and be numbered in the hundreds or thousands, or less, and not in the tens of thousands.

Action #55: Exchange views and share their experiences in a cooperative and informal manner on the practical implementation of the various provisions of the Convention, including Articles 1, 2 and 3, to continue to promote effective and consistent application of these provisions, with a view to developing a convergence of views on these issues as a matter of priority.

アルゼンチンは＃54＃55双方に　on a voluntary basis追加を提案

・    ICBL MAWG提案

Action #25: Share information on ? and further develop and advance ? locally appropriate, affordable, and sustainable, mine clearance techniques, technologies and procedures, and while work proceeds on developing new technologies, seek to ensure and adequate supply and most efficient use of existing technologies, particularly mechanical clearance assets and biosensors, including mine detection dogs.

・           ICBL NSAWG提案

Action #5 and  on Universalization; #19 on Clearing Mined Areas; #46 on Cooperation on Mine Action; #64 on Prevention  and Suppression of Prohibited Acts.でNSAの関与を働きかけるよう提案

�D     日本政府

・           団長：河合政務官

・           代表団(登録16名)：美根軍縮大使、松川一等書記官、内川通常兵器室長、長岡軍縮課首席、古谷人道支援室事務官、玉川通常兵器室事務官、古田教授ほか

・           美根軍縮大使発言：１〜３条への変更を一切加えるべきではない（30日、１日）

・           河合政務官スピーチ（２日）〜今後５年間も従来同様の規模で支援

・           R&D推進

・           会期間活動において、「貯蔵地雷の破壊」委員会ででタンザニアとともに、Co-rapporteursに。Co-chairsはカナダとバングラデシュ

�E     その他特記事項

・           エチオピアの批准書寄託（29日）

・           会議中に、貯蔵地雷の廃棄・埋設地雷の除去完了期限の延長を願い出た国なし

・           中国政府の参加と声明〜北京より軍縮局長参加、７条レポート（透明性措置）

・           アフリカ諸国の立場

・           トルクメニスタンの貯蔵地雷の破壊

2003年度69,200個所有を表明し問題になるが、2004年の７条報告書で2004年2月に6万個の貯蔵地雷の廃棄を開始と報告。その後残りの9,200個についても年内に廃棄完了と示唆。

・           次年度の会議予定

第６回締約国会議（６MSP）：2005年11月28日〜12月2日

クロアチアのドブロブニクにて開催

会期間活動（Meetings of Standing Committee）：2005年6月13日〜17日

(2) サイド・イベント

�@     ＮＳＡワークショップ（26日）

�A     サバイバー・サミット（28日）

�B     日本政府の除去機械展示ブースおよび説明会

�C     新旭町の子どもサミット報告

�D     ＡＡＲのＭＲＥ映画報告

�E     その他

(3)  ICBLキャンペーン・ミーティング

�@     ICBLキャンペーンmtg（27日）

・         ナイロビの治安説明、サミットの目的、ICBLの目標、ICBL意見表明方法など

�A     ICBL早朝mtg（29日〜3日）

・           各ＷＧ代表からの重要な争点報告、当日の予定確認、前日のハイライト報告、ロビー戦略・報告、メディアの報道状況報告など

・           ICBL執行部の会議評価と参加者の印象とのギャップについて

�B     ICBLキャンペーンmtg（2005年〜2009年の行動計画）（4日）

・           各ＷＧ代表からのナイロビ・サミット評価

（Steve）完全に満足していないがほぼ満足。各WGが望んだことの９９％反映。

Action Plan採択のプロセスについては不満があるが、政府がAction Planを良くも悪くも変えず、現行のままでいくことを決定

・           2005-2009行動計画議論〜ＷＧ別会議、地域別会議

・           ICBL移行計画の発表

(1)運営体制〜現行のCoordination Committee制度を終了し２分割

?Advisory board（21団体）〜立候補団体の中から地理的、活動分野別バランスを配慮して決定

グルジアＩＰＰＮＷ、キルギスタン、レバノン、ネパール、ＮＶＩ、ソマリア、エジプト、クエーカーＵＮ事務所＋現在のＣＣ

?Management Committee〜4名

HRW: Steve Goose

MAC: Paul Hannon

Italy Campaign :Simona

Liz Bernstein

  (2)Working Group〜全て継続

　(3)職員：Executive Director（リズの後任）Anne Cappelle

          その他３名：現在募集中

　(4)Landmine Monitor

・       Lead Agency：HRWからMACへ

・       Executive Editor：SteveからMACの担当者へ（新たに雇用）

Chief editor：Mary（継続して担当）

・       Editorial board〜現行の地域制度からイシュー別へ

・       Editorial team〜Ban(HRW), Mine Action(NPA),VA&MRE(HI)

・       Research network〜縮小（全世界をカバーせず、８５カ国に限定）

・       次期レポート：６MSP（05年12月クロアチア）にあわせ発行

リサーチャー募集：05年１月頃

関連会議：global mtgと６つのregional mtgは廃止

　　　　　3つのregional mtgのみ開催（中東、旧ソ連、アジア）

�C     その他

・           パキスタン・キャンペーンの件

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