毎日新聞記事内容

2004/12/04

ペトリッチ議長、会議成功を評価−−１０年内の除去期限、課題に

　【ナイロビ大木俊治】地雷のない世界の実現を誓う「ナイロビ宣言」などを採択して３日閉幕した対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）第１回運用検討会議のペトリッチ議長（オーストリア）は、会議終了後の記者会見し「今後の指針となる行動計画を採択し、国際社会が引き続き努力を続けることを再確認できた」と述べ、会議の成功を評価した。　一方で、（１）加盟から１０年以内と定めた埋設地雷の除去期限の順守（２）（すべての国が加盟する）普遍化の達成−−を今後の課題に挙げた。

2004/12/04

対人地雷禁止条約会議　加盟国増え、熱意薄れ

　人の殺傷を目的とする地雷の生産・使用・保有を禁止した対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）発効から５年。先月２８日からケニアの首都ナイロビで開かれた初の運用検討会議は３日夕（日本時間４日未明）、「地雷のない世界」達成を誓った「ナイロビ宣言」と今後５年間の「行動計画」を採択して閉幕した。条約発効時、７６カ国だった加盟国は１４４カ国に増加し、地雷６０００万個以上が廃棄された。その半面、地雷大国の非加盟や埋設地雷除去の遅れ、支援のあり方などの課題にどう取り組むかという議論は先送りされ、地雷廃絶運動.の熱意の薄れも見え隠れした。（ナイロビ大木俊治）..

2004/12/04

対人地雷全面禁止条約

　◇対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）　対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲などを禁止し、貯蔵地雷の４年以内の廃棄と埋設地雷の１０年以内の除去を定めている。日本は９７年１２月の調印式に小渕恵三外相（当時）が出席し、条約に調印した。日本は条約に基づき、自衛隊が保有していた約１００万個の貯蔵地雷を０３年２月までに廃棄した。また、地雷除去と犠牲者支援のため、０２年までの５年間に１００億円の支援を行うなど資金協力も行ってきた。

日本の技術アピールに現場冷ややか

　日本は、河井克行外務政務官を団長に50人を超えた大代表団を送り込んだ。開催国のケニアを除けば加盟国で最多。力を入れたのが、日本が研究開発を進める地雷の探知、回収技術の紹介だ。NGO（非政府組織）の展示スペースが並ぶ会議場通路の一角に日本の常設展示コーナーを開設し、ビデオやパンフレットなどで日本の先端的技術をアピールした。

　東京電機大の古田勝久教授をまとめ役に、国内各地の大学が共同開発しているのは、電波を使って地中を透視できる地雷探知機、民間企業ではコマツ、川崎重工、三井造船、山梨日立、COSの5社がそれぞれ探知・除去用の機械を開発中だ。コマツのブルドーザー型機械は山岳地帯の急斜面で作業できるのが特徴で、すでにアフガニスタンで実地試験中という。

　埋設された対人地雷の除去作業は、訓練を受けた専門家が地面を数センチずつ安全を確認しながら進む手作業が大半で、危険を伴ううえ膨大な時間がかかる。日本の美根慶樹・軍縮代表部大使は先月29日の協議で「除去を加速するため技術革新が必要とされている」と研究開発の重要性を訴えた。

　しかし、1台5000万円〜1億円といわれる高価格や、いまだ実用化のめどが立っていないのが難点。97年にノーベル平和賞を受賞し、今回300人以上の代表団を送り込んだNGO「地雷禁止国際キャンペーン」のグース団長は「米国、カナダ、スエーデンなども研究開発しているが、なかなか実用化されない。そんなことに使う金があったら、除去作業員や犠牲者の支援に回して欲しい。それが現場の考えだ」と強調した。