多文化共生社会に向けたまちづくり・パート3  連続講座(全6回)

第3回「移住労働者と労働組合」

 講師 藤井俊道氏(『月刊労働組合』)
8月18日(日)午後2時〜4時30分
産文ホール第8会議室 
(東武東上線 「大山駅」
下車徒歩5分)

バブル景気が崩壊して10年が過ぎました。日本経済はかつて経験したことのない長期の不況からいまだ抜け出せずにいます。終身雇用制度や定期的な昇給などは完全に過去のものとなりました。それどころか、企業による合理化、リストラの推進により職をうばわれ再就職の場も見つけられず、途方にくれる人々は増加する一方です。

 こうした労働者受難の時代を背景として、今もっとも苦しんでいるのが移住労働者であるといえるでしょう。彼らの多くは小・零細企業で真面目に就労してきました。しかし、いざ不況の波がおしよせ、人員整理や賃金カットが必要になると真っ先にその犠牲とされる場合がほとんどなのです。

 もちろん移住労働者といえども労働法の適用は受けますし、労働者としての権利を有してはいます。その点では日本人労働者と何ら変わりはありません。しかし現実には外国籍であることで労働現場においても差別されつづけているのです。

 今回の連続講座第3回目では、労働問題の専門家である『月刊労働運動』の藤井俊道氏をお招きし、移住労働者をとりまく問題全般についてお話ししていただきます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
  

 

 

主催 APFS 03‐3964‐8739 

助成 中央労働金庫ろうきんボランティア助成制度




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