激化の一途をたどるパレスチナ情勢に苦悩する
ユダヤ系アメリカ人女性が、23区議会に
「国際条約を遵守して」と陳情を行います

 −9月13日には板橋区議会に陳情書を提出します− 


 私たちAPFSには様々な国の人たちがボランティアとして参加しています。バングラデシュやパキスタンなどイスラム教国からやってきた人たちもいます。

 ところで、今年に入ってからパレスティナ自治区内の住民たちは極度の困難に直面をしています。イスラエル政府及びイスラエル軍の極端な政策と軍事行動は状況を益々悪化させています。イスラエル軍の侵攻と自爆テロにより暴力の連鎖が限りなく続いています。こうした中で、女性や子どもたちなど、もっとも弱い立場にある人たちが意味もなく殺されています。

 こうした状況に対して、APFSの活動にボランティアとして参加しているユダヤ系のアメリカ人女性のレイナ・ルセンコさんは、いま何かをしなければきっと後悔することになると考え、一つの行動をおこすことにしました。日本の外務大臣がイスラエル政府に対して各種国際条約を遵守し一日も早く平和を取りもどすべきであるとの勧告を行うことを求めるために、都内の23区議会が外務大臣宛てに意見書を送付する旨の陳情を9月初旬からおこなっています。すでに練馬区、中央区、葛飾区など9区議会に陳情を提出しています。来る9月13日には板橋区議会に陳情を提出します。この場には、バングラデシュのイスラム教徒の人も応援に駆けつけます。

 イスラエルの地ではパレスチナ人とイスラエルの人々が憎しみあい争っています。APFSではユダヤ系アメリカ人とイスラム教徒が手を携えて小さいながらも平和のために行動を起こしています

問い合わせ  ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(A.P.F.S)
         東京都板橋区大山東町26−9 伊澤ビル1F
         TEL 03−3964−8739 / FAX 03−3579−0197
         担当 レイナ・ルセンコまたは津川

 

<<陳情書>>

パレスチナ情勢に関して各種国際条約を遵守するようイスラエル政府に要請する旨の
意見書の送付についての陳情


陳情の趣旨

 イスラエル政府に対し、各種国際条約を遵守し、パレスチナ市民の安全を保障するように要請する旨の意見書を日本国の外務大臣に提出していただきたくお願いいたします。

理由
 現在、パレスチナ自治区内市民は極度な困難に直面しています。イスラエル政府及びイスラエル軍の極端な政策と行動が状況を悪化させているのは間違いありません。パレスチナの地ではいま、以下のような事態が進行しています。

   1) 家屋等の建造物を含む市民生活全般の破壊
   2) パレスチナ市民の移動や外出の自由の制限
   3) イスラエルからのパレスチナへの入植増加
   4) 水道、食料、電気などライフラインの制限
   5) イスラエル側によるパレスチナ市民の根拠なき身柄拘束など 

 これらのイスラエル政府による行為は、第4ジュネーブ協定、ハーグ協定等の占領や武力紛争に関する国際協定に違反しています。また、当のイスラエル政府が署名している国際人権A規約(経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約)にも反しているのは明らかです。
 イスラエル政府は、国際条約を遵守してパレスチナ市民の安全な生活を保障する義務があります。それらは人道的見地からはもちろん、今後のパレスチナ独立・建国をめぐる交渉を現実化するためにも必要です。
 市民生活が破壊された状況におかれているパレスチナ市民は、絶対にイスラエル政府との具体的交渉を開始しようとは思わないでしょう。

2002年 9月

 区議会議長殿
 請願者  住 所  東京都板橋区大山東町26−9 伊澤ビル1F  APFS 気付
        電 話  03−3964−8739
        氏 名  ルセンコ・レイナ

 

 


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