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◆わたしは闘いつづける！
天木直人さん（前駐レバノン特命全権大使）
◆CATCH UP ◆いずみ（編集長コラム）
◆社民党からの定期便⑤
◆七転八倒 緑の市民が今日も行く
◆解説・雇用の流動化政策と組合運動の未来
◆〈資料〉民主党国会議員有志による
「イラク問題に関する緊急アピール」
◆4･25衆院補選
◆4･18徳島市長選
◆イラク――JVCが食糧・医療支援、PARCが医療支援を決定
◆メディア・ウォッチ
◆法談閑談 学校は憲法番外地か
◆4･11茨木市長選 桂さん惜敗
◆函館・問われるごみ行政（下）
◆映画『泥ウソとテント村』が完成
◆世界・緑の政治事情～ラテンアメリカ編③
◆Hot Issue in the World（23） アフガニスタン復興の現実
◆エコロ・ジャパン第１回
◆住民投票津々浦々［3月19日～31日］
◆4･18「北朝鮮へのまなざし」を考えるシンポ 佐藤勝巳氏と和田春樹氏が論戦
◆シリーズ食と農② 現代豆腐事情～失われた旬の食材
◆広告（３面） 『創』6月号……創出版
『記録』5月号……㈱アストラ
さつき印刷
わたしは闘いつづける
天木 直人さん
（前駐レバノン特命全権大使）
嘘とごまかしの小泉政治にサヨナラを
怠慢で肥大化した国家権力から主権を取り戻そう！
天木直人
あまき なおと 1947年、山口県下関市生まれ。1969年、京都大学法学部を中退し外務省に上級職として入省。経済協力局企画官。中近東アフリカ局アフリカ第二課長。内閣安全保障室審議官。在マレーシア、豪州、カナダの日本国大使館公使をへて、1997年、在米国デトロイト州日本国総領事。2001年２月から2003年８月まで駐レバノン国日本国特命全権大使。イラク戦争に反対する公電を送り、小泉首相の対米追従外交を批判して「勇退」をせまられる。著書にベストセラーとなった『さらば外務省！』（講談社）のほか、『アメリカの不正義』（展望社）、『マンデラの南ア』（サイマル出版会）がある。【写真・構成：大島正裕】
★天木直人のホームページ：http://www.amaki.info E-mail：n.amaki@nifty.com
――『さらば外務省！』（講談社）を書かれて半年が経ちました。それ以降、自衛隊の派兵、米英軍による占領下のイラク国内の混乱と、事態はさらに悪化しています。間違った政策を強行しつづける小泉政治について、今、どのようにお考えでしょうか？
国際政治、今回の場合は中東政治ですね、これは、実は人道的なこととは別の次元で動いてるわけです。一つには金であり、一つには利権であり、一つには力、軍事であり、そしてイスラエルの安全保障等々、いろんなモチベーションで動いている。
昨年3月から4月のブッシュによるイラク攻撃というのは、ネオコンやチェイニーらの軍産複合体の意向として、サダム・フセインを排除し、イラクを民主化することで、アメリカにとって都合のいい政権を樹立しようという意図がありました。他方で、中東における最大の問題としての中東和平問題＝パレスチナ・イスラエル問題、これも同時に進行していて、とくに9･11以降はテロとの戦いということで、それらが完全に一緒になった。
さらにいえば、ブッシュ政権の中で力を持っているネオコンは、このイスラエル問題にものすごく関心がある。そういうのが絡んで、アメリカの政策が決められていった。
まず私が東京の外務省と日本政府に言いたかったのは、そういうことすべてを知ったうえで、日本はどうあるべきかということについて、よく考えて結論を出せ、ということでした。そして国益というのであれば、アメリカを説得し開戦を回避させるべきだったのですが、どう考えても東京の小泉政権の政策決定プロセスはそうではない。ただアメリカに追従すればいいというレベル。選択の余地なく、アメリカ追従なんです。
私は、それはおかしいと言ったわけです。どうみてもこのアメリカのイラク攻撃というのは間違いであり、やるべきではない、現地のみんなもそう言っている、日本は距離を置くべきだ、アメリカに開戦を思いとどまらせろ、と。どうしてもサダム・フセインの排除が国際的にも必要だというのなら、すべての国連加盟国、あるいは少なくとも安保理の合意形成のうえで、やるべきだと。
ところが、それが伝わっているのか、伝わっていないのか、何も反応がなく、アメリカ支持が勝手に決まってしまったわけです。これは外交の停止ですよね。
以下、本紙をご覧ください
イラクで人質にされた5人と、その家族への袋叩きはやむことない。音頭をとっているのは、与党の「戦争を知らない子ども」議員、御用評論家、そしてマスコミである。
マスコミは5人の住所を暴露し、「共産党一家」「元不良少女」「離婚歴あり」などと書きたて「自己責任」なる珍妙なる言説をひねり出して、「救出費用を払わせろ」と合唱し袋叩きの国民的雰囲気をつくってきた。煽られた国民はインターネット、手紙、電話等で5人の家族を威し、中には「自業自得」「死ね」のプラカードを持って空港まで脅しに行った輩もいる。5人は監禁されていたイラクより帰ってきた日本で身の危険を覚えていることだろう。
こうした風潮を諫める立場にいるのは「寝食を忘れて」救出活動をしたはずの首相や外相など政府首脳だが、彼らの言動は逆に袋叩きの側に立っている。それを糾すべきは野党第一党だが、民主党は御用評論家が「責任政党」と褒めるほど国益優先の立場に立った。こうして5人は与野党一体の国家に見捨てられた。
5人はたしかに自分の意志でイラクに出かけたが、人質にされたのは日本国家がアメリカに追随し、自衛隊を派兵したからである。誤った国家政策の犠牲者であって、自己責任でなく国家責任こそ問われるべきなのである。
拉致被害者は、北朝鮮国家と、北朝鮮を植民地にしながら謝罪も補償もせず関係正常化をネグレクトしてきた日本国家双方の被害者である。国家責任において両者の間に差異はないが、前者は国益に反するとして袋叩きにされ、後者は排外主義・強い国家づくりに利用されているのだ。
仏のル・モンド紙はこう言っている。「5人は、非人道的として評判の悪い日本のイメージを良くすることに貢献した。ファッションと遊びに夢中の日本の若者の間にあって世界を変えるために活動した。企業文化にどっぷりつかった親の世代とも違う新しい感受性と文化の世代の登場として全世界に印象づけた」と。
高遠さんのお母さん、どうして世間に謝ったのですか？謝るべきは世間のほうなのですから。
小寺山康雄
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