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◆辛口レビュー 有事法制を批判する
古川純さん（専修大学法学部教授［憲法学］）
◆CATCH UP ◆いずみ（編集長コラム）
◆「イラク国際市民調査団」報告会
◆横田基地飛行差し止め訴訟
◆労働法制改悪反対
◆支援費制度始まる
◆［ニュースの焦点］金正日政権は核外交をやめよ
◆東電原発全停止――エネルギー浪費社会転換のために（下）
◆アジア・緑の政治事情 東アジア編［モンゴル・フィリピン・香港］
◆ＯＬのつぶやき・会社のかたすみから（20）
◆Hot Issue in the World（15） アルゼンチンで自主生産拡大
◆受刑者への人権侵害――名古屋刑務所の死傷者事件とは何だったのか
◆がんばれ！ ACT Frirends ［結果報告］
久保あつこ（北海道・旭川市議）／栃倉幸一（新潟・新潟市議）／山本あきこ（新潟・巻町議）
奥山たえこ（東京・杉並区議）／披田信一郎（茨城・龍ヶ崎市）／前田かおる（東京・江東区）
◆徳島知事選で大田氏惜敗
◆法談閑談 映画『12人の怒れる男』と『アラバマ物語』を観て
◆ECOひいき 静岡・ふぇあうぃんず
◆BOOK Review
小原隆治 著 『これでいいのか 平成の大合併』
憲法再生フォーラム 編 『有事法制批判』
小野寺忠昭 著 『地域ユニオン・コラボレーション論』
◆［映評］ 『BURRY ブリー』（2001年／アメリカ／監督：ラリー・クラーク）
◆〈案内〉NGOのイベント「原発も温暖化もない未来」
◆〈案内〉6･7原発止めよう全国集会
◆〈案内〉ＡＣＴ読者会「米の帝国意識とイスラム社会」
◆広告（３面） さつき印刷
『記録』6月号……㈱アストラ
『創』5月号……創出版
『市民派候補のための選挙必勝マニュアル』……虹と緑 ◆BOOK Review
出版記念討論会「希望のオルタナティブ」……オルタ・フォーラムＱ
有事法制を批判する
古川 純さん
（専修大学法学部教授［憲法学］）
「備え」が「憂い」を作り出す――立憲主義の再確認を
アジア民衆が協力して日本を監視しよう
ふるかわ あつし 1941年生まれ。専修大学法学部教授。専門は憲法学、憲法史、比較憲法、平和学。日本公法学会(理事)、全国憲法研究会、日本平和学会、日独法学会、憲法理論研究会、同時代史学会、憲法再生フォーラム会員。著書に『日本国憲法の基本原理』（学陽書房）、共著に『戦争と平和』（岩波書店）、『恒久世界平和のために 日本国憲法からの提言』（勁草書房）、『日米新ガイドラインと周辺事態法』（法律文化社）、『世界の中の憲法第９条』（高文研）、『有事法制を検証する』（法律文化社）など多数。【インタビュー：朝日健太郎／写真・構成：大島正裕】
――有事法案が、社民・共産と無所属の一部を除く9割が賛成し衆議院を通過しました。国家を主語とした有事や安全保障を前提にして法制整備だけが進行していますが、本来的には「誰のための安全保障か」が最も大切な論点だと思うのですが。
日本国憲法のもとで有事という非常事態が発生したとき一番大切なのは市民の生命や人権、財産です。この価値を中心に考えるか否かが、この法案を考える際の基準です。つまり戦時における国民保護法制というものが、まっ先にその姿を現さなければならないのですが、今回、野党第一党の民主党も加わって修正された有事法案は全くちがいます。国民保護法制を先延ばしにして、戦時または非常事態が起こった場合、自衛隊がどう行動するか、そして、そのために国民の権利がどう制限されるのかを定めているわけですから、やはり国家中心の有事法制だといえます。
――湾岸戦争後のＰＫＯ論争や国際貢献をめぐる議論から10年、今まさに有事法制が突破されようとしています。
日本をとりまく安全保障環境の変化という点で決定的だったのは96年４月の日米共同宣言（橋本・クリントン東京宣言）です。これは94年秋から始められた安保「再定義」をふまえたもので、日米安保が条文改定をともなわずにアジア太平洋地域の安定に責任をもつ同盟、さらには双務的協力関係へと機能転換することを宣言したわけです。これをうけて、97年９月、ニューヨークで開かれた日米安保協議委員会で新日米ガイドラインが決定されました。
2000年10月、今はブッシュ政権で国務副長官を務めるリチャード・アーミテージの報告「米国と日本――成熟したパートナーシップに向けた前進」がはっきりとその内容を指摘しています。とくに安全保障（Security）の項目では、「集団的自衛権の禁止を除去することで、より緊密で効果的な安全保障協力が可能となるだろう」とし、危機管理立法（crisis management legislation＝有事立法）をふくむ新日米ガイドラインの誠実な実行、平和維持活動（PKO）五原則の除去、日米ミサイル防衛協力の範囲拡大など七項目を日本政府に要請しています。さらには、諜報活動（Intelligence）の項目では、「日本の秘密保護法制制定のために市民の政治的支持を獲得する」よう要請しています。
まさに日米という国家間の安全保障合意にもとづく法制整備という一貫性をもちながら、99年に成立した周辺事態法、そして今度の武力攻撃事態法＝国内有事法制が登場してきているのです。
以下、本紙をご覧ください。
長谷川俊英がみごと堺市議にカムバックした。定数52に対して64人が立候補したが、8183票で堂々２位の当選である。
初当選は79年。長谷川自身は非所属と称していたが、無所属市民派の草分けの一人である。以降高位で当選してきたが、議員・市長の資産公開などを盛り込んだ倫理条例の制定、海外視察の市民同伴参加など市政と議会の改革を提言し、実現してきた。
93年４期目の任期途中、大阪５区（当時は中選挙区制）から衆院選に挑戦し、85000票獲得しながら次点に泣いた。日本新党ブームの真っ最中、細川護煕に請われての出馬だったが、あえて無所属で闘った結果の敗北であった。
その後10年、元の職場、桃山学院大学に勤務しながら、都市政治研究所を主宰した。
「地方から市民の視点で政治を変える」趣旨に賛同して研究所に結集した地方議員、研究者、市民の数の多さは個人の仕事の水準を超えている。
再出馬の動機は後を託した若い市民派議員が保守に鞍替えしたり、長谷川が追及してきた市政と議会の改革がないがしろにされている現状に対する憤りである。現状改革はこれからだが、変節議員を落選させたのは何よりの成果であった。
長谷川は同じ60年安保世代。大学は違うが党派は同じだった。安保闘争後の学生運動の再建、日共離党後の新しい党派の創造のために全国の大学をオルグ行脚し、寝食を共にした同志である。今では２人とも無党派であるが、初心は変わらない。
学生時代の長谷川はデモで私服刑事を旗竿の一撃で昏倒させたほどの武闘派であった。当然逮捕起訴されたが、過剰警備に対する正当防衛、人民の抵抗権行使に対する不当弾圧として最高裁まで争った。憲法は護るものではなく、闘いとるものと、長谷川は大見得を切ったものである。
４年後の堺市は政令都市になっているだろう。現行の全市１区大選挙区制から区ごとの中選挙区制になり、少数派にとって不利な制度になる。尾辻と長谷川、無所属市民派の府議、市議の連携が急がれる。
小寺山康雄
ふぇあうぃんず （静岡）
＊フェアトレード＆エコロジーの店＊
当店が中心的に扱っているのは、「フェアトレード」の商品です。フェアトレードとは簡単に言えば産直運動の国際版みたいなもので、発展途上国の弱い立場にいる農民や職人などが作った商品を輸入し、販売することで、彼らを経済的に支援する活動です。
フェアトレード商品は、食品から雑貨、衣料品までいろいろなものがあります。それらは皆、作る生産者や、その製品を使う、消費者の安全性に配慮して作られています。
例えば、食品は基本的に無農薬の伝統農法で作られ、雑貨は現地で手に入る自然素材で手作りされます。衣料品も草木染めや、手織り、オーガニックコットンなど人や環境に配慮されて作られたものです。
フェアトレード商品は、援助という側面のほか、「環境保全型商品」という面もあるのです。
当店はまた、「商品選択のための正しい情報を消費者に伝える」というポリシーを大切にしています。世の中には怪しい消費者情報が出回っています。あなたは、「合成洗剤は×、石けんは○」のような単純思考をしていませんか？
そんなあなたの「常識」を打ち破る、エコロジー商品も扱っています。
詳しくは、当店ホームページ（http://members.aol.com/fwinds1）をご覧ください。通販もしています。
斉木 隆男
【行き方】
遠州鉄道遠州病院駅前下車徒歩７分、ＪＲ浜松駅より、市内循環バス「くるる」乗り換え、尾張町北下車徒歩３分
【連絡先】
〒430-0948 静岡県浜松市元目町128-１ TEL&FAX053-455-0650
ＡＣＴの名物コーナー「ECOひいき」に登場してくださるみなさんを募集しています。「ECO」なお店、会社、グッズ、運動、などを是非、ＡＣＴで紹介させてください。自薦・他薦は問いません。紹介文は、本紙だけでなく、ＡＣＴのウェブサイドにも掲載させていただきます。
①お店・グループ名 ②お店の紹介や商品説明、活動案内（500字以内） ③連絡先（お店などの場合、「行き方」も） ④執筆者氏名 ⑤掲載紙送付先・原稿に関する問い合わせ先 ―を明記し、ＥメールかFAX、もしくは郵便でＡＣＴ編集部［act@jca.apc.org］までお送りください。地図・写真などを添付していただければ、それも一緒に掲載いたします。（編集部）
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