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『ACT―市民の政治―』130号(2000年9月25日)

Line Up

  ◆辛口レビュー
     行政代執行を前に  大橋光雄さん(日の出の森・トラスト運動共同代表)
  ◆CATCH UP/いずみ(編集長コラム)
  ◆9・17現地集会 「日の出の森を未来につなげる日」 参加者の声
  ◆ニュースの焦点
     「憲法調査会のいま―その動向と改憲反対の市民運動」
  ◆国際シンポジウム 
     「戦争と紛争の世紀の終わりに―今、なぜ真相究明なのか」
  ◆薬害エイズ裁判―安部被告への最終弁論を聞いて
                   川田悦子(人権アクティビストの会)
  ◆「もんじゅ」運転再開―推進VS反対で討論会
  ◆国労闘争Q&A(1)
     執行部は何できちんと事実を公表しないの?
  ◆ゲバ太の怒り!(8) 「退行」を始めた日本
  ◆部落解放運動 荊の道はいま(4) 
                  笠松明広(解放新聞編集長)
  ◆結党50周年・沖縄社会大衆党 新垣重雄書記長に聞く
  ◆川田悦子さん衆院補選に立候補
  ◆ECOひいき
     @東京・NO!塩ビキャンペーン
     A岐阜・埋めてはいけない核の
  ◆旅 2000年の田舎(8) 残された「賢治の米」
  ◆韓国 あれやコリア(4) ゴミのお話
  ◆BOOK Review 『放送禁止歌』(解放出版社/1800円+税)
  ◆広告(3面) 『QUEST』NO.9……オルタフォーラムQ
         『月刊オルタ』……アジア太平洋資料センター(PARC)
         『〈酔いどれ船〉の青春』ほか……インパクト出版会
         『創』10月号ほか……創出版


辛口レビュー

10月10日〜23日の行政執行を前に
大橋 光雄さん
(日の出の森・トラスト運動共同代表)

たくさんの人が集まって
現地で抗議の意志を示そう!

未来につなげる持続的運動を

大橋光雄さんプロフィール
おおはし みつお
 1933年、滋賀県生まれ。一級建築士、土地家屋調査士として建築事務所を経営するかたわら、環境問題、ごみ問題、廃棄物処分場問題などに精通し、日の出の森・トラスト運動共同代表、廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長、土地収用法から公共事業を見直すネットワーク発起人など、運動現場の第一線で活躍している。
【連絡先】「日の出の森・トラスト運動」事務所 TEL042-528-4453 FAX 042-523-7297
      「廃棄物処分場問題全国ネットワーク」事務局 TEL03-3697-0006 FAX 03-3693-1853
                                          [9月13日/インタビュー:島田清作 構成:大島正裕]


――日の出ごみ処分場問題の歴史は、80年に三多摩の一部事務組合が作られて、84年から一般廃棄物の搬入・埋立がはじまり、汚水漏れが発覚したのが92年、その頃から一部の地元住民が中心となって反対運動が始まったわけですが、東京都内にある処分場ということでマスコミ等を通じて大きな問題になってきました。日の出をめぐる動きは全国のさまざまな動きから影響を受けたことも事実ですが、逆に、日の出の7、8年間の反対運動が全国の処分場反対運動に与えた影響もあると思うのですが。

 それは非常に大きいです。私は日の出の処分場反対運動には当初からかかわっておりますが、廃棄物処分場問題全国ネットワークを結成した直接的な原点は、やはり「日の出」なんですね。
 93年7月に日の出の小学校などで廃棄物処分場問題全国交流集会を開いたんです。田島喜代恵さんから「日の出の処分場問題は、この地域だけの運動ではなくて、もっと広い運動としてやっていけないかしら」と言われていましたし、全国ネットワークの必要性が論議されていた時期でした。この全国交流集会は、全国ネットワークの結成を決めるためのものでした。

 ――日の出の処分場反対運動では汚水漏れ調査、環境データの情報公開請求、第二処分場の建設差し止め等、様々な裁判闘争をおこなってきました。日の出の場合、現地の住民の運動が少し弱い側面がありますが、いろんな法律を駆使したり、科学者が調査活動をしたり、特徴的な側面があったかと思うのですが。

  そうですね。運動の形態、質、そこへ参加する経験豊かなメンバーという点で、当時としては先駆的でした。そして田島征三という絵本画家が果たした役割は非常に大きかったと思います。なにせ、各地で講演するときに本業の絵のことはそっちのけで(笑)、日の出処分場問題を説きまくってきたわけですからね。

 ――日の出ではさらに、運動の手段のひとつとしてトラスト運動をやってきたわけですが、いよいよ10月10日から東京都が行政代執行をはじめます。自治体が処分場を造るときに、住民との話し合いではなく、強権的に土地を取り上げるというやり方について、どう思われますか?

 自治体のごみ行政なり一般廃棄物処分場の問題というのは、その自治体や地域の市民そのものの問題なんですよ。だから、最初から最後まで行政がすべてをやるのではなくて、市民と行政がいっしょになって実際にやるためにはどうしたらよいかを、行政側も運動側も一番力を入れて考え具体化してこなければならなかったのだと思います。
 処分場計画を作る最初の時点で、三多摩の27市町の市民と行政がきちっと話し合いながら計画を作っていかなければならなかったのです。360万人分のごみを日の出町に押しつけていいのかどうか、あるいは、そういう山間部に焼却灰を埋立処分するというごみ処理のやり方をこのまま続けていていいのか、ということです。
 15年前の第一処分場にまで遡っても仕方ないことですが、汚水漏れの痛い教訓を受けつつある最中に第二処分場計画を立てていたわけですから、せめてそのときに27自治体の行政・市民、日の出町の行政・住民による協議会を開きごみ処理のあり方から話し合いを始めていれば、事態は変わっていたでしょう。しかし行政は第二処分場を造ることだけを目的化した結果、運動の抵抗力は勢いを増し、住民の行政に対する不信感は飽和点に達したのです。
 行政が何が何でも予定通り第二処分場の工事を進めるんだという頑なな態度の中で、私たち運動の側は打開策を模索していましたが、そんなとき幸運にも入手できたのがトラスト用地でした。住民側としては、合法的かつ非常に有力な手段としてトラスト運動を展開してきたわけです。なるほど、気づかなかったですが、そういわれれば確かにそうかもしれませんね。
 みんな地域でシャカリキにやっている人たちですから、政治的な集団として全体で何かやっていこうといった場合、当然地域活動とは別のエネルギーもさく必要が出てきます。それだけの覚悟があるかといえば、それはまだ悩んでいる部分もあるんでしょう。

  ――そのトラスト用地を行政代執行すると都知事は言っています。行政はそれによって合法的に土地を取得できるかもしれませんが、ごみ問題の根本的解決にはまったくなりませんよね。

 時代の流れに逆行したものです。27自治体の市民に変な安堵感を与えることにもなりかねません。ごみ問題の本質は何か。ごみを減らすには血の滲むような努力が必要です。簡単にごみが減るなんてありえない。市民と行政がともに「燃やさない」「埋めない」ごみ処理のあり方を考えるチャンスを逃し続けてきた挙げ句の果てが、この強制収用なんですね。

 ――日の出と三多摩のごみ問題を最も考えている住民がいま反対運動の中心になってしまっているという悲劇、これも行政のひどさだと思います。最後に、大橋さんは日の出の森・トラスト運動の共同代表でもありますが、10月10日からの行政代執行を目前にした今、トラスト運動としてはどう対処されるのですか。そして、全国の人たちへのメッセージをお願いします。

  トラスト運動は全国各地に2800人の地権者が広がっている中での運動ですので、これまで地権者の総意として方針を決めてきたかといえば一抹の不安があります。それを前提としたうえで、やはり全国の人びとの想いがある程度充たされ、納得のいくようなかたちで、10月10日〜23日という強権発動の期間、対応していきたい。
 行政代執行に対して物理的に抵抗することは実際問題としては不可能ですが、「われわれは強権的な土地取り上げには承服してないよ」ということを強烈に披露する意味で多少、物理的抵抗に似た場面があったとしても、それは仕方がないことだと思っています。しかし大切なことは、処分場が造られた後でも如何に持続的にできるか、です。
 10月10日〜23日の間はできるだけ多くの人たちに日の出現地にきてもらって、処分組合と東京都に抗議の意志を示し、それを報道機関を通じて全国の人びとに知ってもらうということが、いま必要だと思っていますので、三多摩のみなさん、東京そして全国のみなさん、最後までご支援のほどお願いいたします。


いずみ

 126号の辛口レビューと「いずみ」で、震災復興に伴う区画整理に反対し、強制立ち退き執行されようとしている芦屋市の米屋さんを紹介した。そして、いずみでは「この号が皆さんの手元に届くころには、清原さんの店舗兼住居は強制執行されているかもしれない」と書いた。
 強制執行こそされなかったが、残念ながら清原さんは自主撤去してしまった。「市民がつくる芦屋会議」、「中央地区住民の会」、仮換地不服申立訴訟の弁護団、そして清原さんと深夜まで話し合ったが、最後は清原さんの意思を尊重することになった。清原さんは「強制執行されると移転補償(撤去費用、換え地までの営業補償、仮店舗・住居費の補償など)は1円も出ないとは知らなかった。希望する角地での営業のメドは立っていないから、仮換地指定に反対する闘いは、訴訟も含めて継続するが、強制執行に実力で闘うことはしない」と訥訥と語った。
 強制執行と闘わないと、訴訟闘争も不利になるのではないかと、弁護団もわたしも説得したが、「経済的にもちません」と、涙ながらに訴える清原さんに返す言葉はなかった。強制撤去という暴力は経済的締め付けを伴って、清原さんをいやがうえにも痛めつけた。このうえはしぶとくしたたかに生き抜いて、誇りを持つ昔ながらの米屋の灯を消さずに頑張って欲しい。
 本欄はしばしば野球や筆者の居住する小さな街のできごとを取り上げてきた。サッチー騒動まで論評したこともある。これに対して読者から「ACTともあろう新聞がスポーツ芸能ネタ、瑣末なできごとに貴重な紙面を割くな」とのお叱りを受けたことがある。そうだろうか。
 スポーツや芸能は庶民の最大関心事であるが、庶民は新聞よりテレビや週刊誌で情報を得る。そして、その情報は事大主義と異形・異界を排する権威主義的モラリズムによって、人びとに影響を与え続けている。人災としての震災は人びとの日常のなかにこそ潜んでいる。「生活・社会・文化を創る」ことは、それらを批判することから始まるのである。 

                                          小寺山康雄


ECOひいき

NO!塩ビキャンペーン (東京)
 *ほんとうのごみ政策へ*

  「環境ホルモン全国市民団体テーブル ダイオキシン・ゼロ宣言 NO!塩ビキャンペ−ン」では、昨年11月と今年6月に消費者の「塩ビはいらない!」強い意思表示としての、塩化ビニリデン製ラップ約3万本を製造メーカーに返品するなど、ダイオキシンをモト(発生源)から絶っていく運動をすすめています。
 また、「有機塩素税等の環境税の導入」や「材質表示と添加剤の情報公開」を求めて行っている国会請願署名は昨年12月、第1次分約21万6000筆を提出いたしましたが 第二次分は、来る10月27日(金)、院内集会を行い提出することになりました。
当日は、ごみ弁連会長の梶山正三弁護士をお招きして、「適正処理困難物、環境税の実施における自治体の可能性」「国の進める廃棄物処理・リサイクル政策の問題点」「塩ビ規制、経済的誘導策等への提言」などについてご提言をいだたきます。
 梶山弁護士は、発生抑制や事業者責任を聖域にし続ける中央集権的なごみ行政に対して、市町村が本来のごみ行政を取り戻すためのものとして「自治体の条例の制定による『適正処理困難物』の指定、事業者へ課す回収・引き取り義務・費用負担」や「地方分権一括法で市町村も創設が可能になった法定外普通税、法定外目的税による環境税に類する新たな課税」等の可能性を示唆されています。実際、産廃埋め立て税(三重県)、産廃税(岐阜県多治見市、岐阜県、岡山県、福岡県)など全国各地で環境税を制定する動きははじまっています。
 また、集会では、全国百以上の自治体から地方自治法99条2項に基づき提出されている「塩ビ規制や塩ビ対策等を求める意見書」について、各省庁はどのような対応をしているのかについて説明を求めます。
 意見書を提出された自治体の皆さまはもちろん、「自治体からごみ政策を変えたい」たくさんの方々のご参加をお待ちしてます。
日時:10月27日(金)    午後1時半〜4時
会場:衆議院第二議員会館第1会議室(東京都永田町)
提言:梶山正三弁護士
  「ほんとうのごみ政策へ」

【連絡先】東京都目黒区目黒本町1-10-16
      日本消費者連盟内 NO!塩ビキャンペーン事務局
     TEL 03-3711-7766 FAX 03-3715-9378

 



埋めてはいけない核のゴミみずなみ (岐阜)

 
 今日、最大の地球環境問題といえば核廃棄物であろう。核のゴミは全世界を恐怖に陥れているのだ。なかでも高レベル放射性廃棄物(HLW)は一個で広島型原子爆弾三十個分の放射能を有する。やがては腐るステンレス缶に詰め込まれたこのHLWは、プルトニウムをつくるときにゴミとして出されるもので、輸送も大変危険なシロモノである。
 いま、全世界が被爆しているのだ。JCOの大内・篠原両氏の死は、身近なところでも核の汚染が引き起こされることを実証した。また、この事故で、政府の無責任ぶりも明らかになった。
 原発のゴミは毎日出ている。だが、その処分の研究は、インチキ・デタラメにまみれ、そのために深刻な事故、被爆が毎日のように起きている。日本では、青森と東海村にHLWが一時貯蔵されているが、最終処分地は決まっていない。
 岐阜県瑞浪市に地層処分のための研究所建設が、1995年、土岐市、瑞浪市、岐阜県、動燃の四者調印で決定した。そのやり方は、住民を無視した強引狡猾な手口であった。幸い、地元住民ら多くの良識ある人びとの反対により、この計画は今のところ遅々として進んでいない。だが、核燃サイクル機構はボーリングなど限りなくHLW地層処分場調査に近い作業を進行させている。
 地震火山大国日本で、直径6m×1000mの穴を掘って4万本のHLWを地層処分する計画は、広島型原爆30発×4万=120万発の原子爆弾を地下に抱えるということなのである。こんなもの、日本のどこに地層処分しようというのか? 
 無理無駄無謀な動燃、核燃サイクル機構は、この5年、計画がつまづく度に、あてにならない確約書を出したり、不確かな約束をしたりしてきた。だが、もはや良識ある多くの人びとはそんなものを信じてはいない。
 われわれは多くの人たちに分かりやすい解説のための小冊子やパンフレットを発行しています。是非一読願えれば幸いです。

大泉讃

【連絡先】岐阜県瑞浪市釜戸町3448(代表 市川千年)
      TEL 0572-63-3458(FAX兼)
      chitosi@aqua.ocn.ne.jp

※この欄に登場してくださる「Ecoひいき」なみなさんを随時募集しています。自薦他薦問わず。@お店・グループ名、Aお店の紹介や活動案内(五百字以内)、B連絡先、交通手段、C執筆者氏名、D掲載紙送付先、原稿に関する問い合わせ先を明記し、Eメール、FAX、郵便でACT編集部までお送りください。できれば、地図、写真を添付してください。(編集部)


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