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| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第181号（2006年9月22日発行） |
―― ｢普天間協議会｣開催の動向 ――
沖縄にじわりと圧力 去る八月二九日に、首相官邸で普天間｢移設｣を協議する｢普天間協議会｣の第一回会合が開かれた。但し、政府内には、早急にことを進めたい防衛庁と、小池沖縄相はじめとする内閣府との間に若干の齟齬があった模様。また基地の「県内移設」反対の県民世論と｢振興策｣の継続問題を抱える稲嶺沖縄県知事の灰色な態度もあって、｢協議会｣は実質的な審議を先送りにして、会合の開催という｢体裁｣だけを整えた格好になった。 そして｢協議会｣に沖縄県が参加したこと自体に対する県民の反発・困惑もある。 八月一八日の稲嶺沖縄県知事と額賀防衛庁長官との会談 八月一八日に、那覇市で、県知事と防衛庁長官が会談をしている。額賀としては、小泉政権下の自らの任期中になんとか協議会を設置したい意向。一方稲嶺は従来の｢政府案(辺野古沿岸案)のみを前提とした協議には参加しない｣線で、キャンプ・シュワブ内に｢暫定へリポート基地｣を作る自前の案を協議するように求めてきている。これは｢普天間の危険性を回避する｣ことを目的とした苦肉の案であり、額賀としても選択肢の一つとして議論するように歩み寄る姿勢をみせた。そして｢協議会設置｣への「同意」を稲嶺に迫った。 しかし広範な反基地の県民世論と、七年前の「閣議決定」(＝辺野古沖基地建設)の廃止とともに当時の｢振興策｣も廃止し、今後は基地建設とリンクした｢振興策｣となることに対して、稲嶺もすんなりと｢協議会設置に同意する｣とはいえない。そこへ額賀は｢同意したと理解する｣と言って、じわりと圧力をかけているのである。そのような会談であった。 振興策と引き換えに住民の命と魂を売ることになる 以上の流れのなかで八月二九日、いったんは沖縄県としては参加を見合わせたものの結局、県も参加して｢普天間協議会｣を発足させた。基地建設と｢振興策｣のリンクを薄めようとする小池沖縄相と、リンクを明確にしたい防衛庁サイドの間での調整が当初難航し、沖縄県としてもその様子を見ての最終的な｢参加｣であったようだ。 しかし稲嶺の｢暫定へリポート案｣の位置づけも曖昧なまま、また北部振興策継続の｢担保｣も保証されなかった。次回はポスト小泉政権発足後、県知事選後となる様子。 今回形だけの｢協議会｣に参加したことが、後の展開で沖縄県・沖縄の人々への圧力となってくる可能性もある。冒頭述べたように県民の反発・困惑があるなかで平和市民連絡会の平良夏芽さんは言う。 ｢(北部振興策との)リンク論を明確にした防衛庁との交渉に、県が応じるならば、振興策と引き換えに住民の命と魂を売ることになる｣と。 O（会員）
Web版注：防衛施設庁のサイトに以下が掲載されている。 |