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| 第181号（2006年9月22日発行） |
【米軍再編 各地の動き】 神奈川 反対貫く自治体の動きを伝えないマスコミ
日米軍事再編・基地強化と闘う全国連絡会
共同代表 金子豊貴男 多くの自治体や市民の反対を押し切って、五月三〇日、政府は「在日米軍再編に関する実施方針」を閣議決定した。そして、全国各地で自治体に米軍再編案の受け入れを求め、様々な餌を出しながら説得工作を続けている。最近のマスコミ報道は容認に傾いた自治体の報道を伝えている。しかし、反対を貫く自治体の動きはなかなか伝えない。また、政府が容認と伝えた自治体でも実態は容認でなく、相模原市のように「基地の一部返還は認めるが、基地強化は認めない、返還跡地を無償にせよ」と対案を出して、政府に対して一歩も引かない自治体もある。以下、神奈川の状況を報告する。 日米米軍再編・神奈川の基地では同時に提案された横須賀の原子力空母母港化と、厚木基地の米空母艦載機の岩国への移転と岩国からの自衛隊機の配備・増強、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移駐と自衛隊中央即応集団司令部の配置、相模総合補給廠への米陸軍戦闘指揮訓練センターの設置と基地の一部返還が出された。 横須賀の原子力空母母港化 根拠なき安全性確保 米産牛肉と同じ論理 横須賀では昨年一〇月二九日原子力空母の配備を政府が認めたと発表し、その後地元自治体への容認を求める動きが行なわれた。地元の反対署名五十万人分の提出などを全く無視して、横須賀市長は、議会代表も引き連れて訪米。原子力空母の安全性が確認されたとして、容認姿勢になった。これを受けて松沢・神奈川県知事も「安全性が確保された。」と容認発言、防衛施設庁は横須賀基地の一二号バース沖合いの浚渫工事の調査を始めている。しかし、「原子力空母の安全性」は全く根拠がない。米政府が安全というだけで、科学的根拠も何もない。この間おきている事件事故の発表もない。データも示さない。こうした状況が続いている。政府の言うことは、ＢＳＣ米産牛肉問題で「安全」が確保されたという事と同じ論理。根拠なき安全性の確保を言葉として繰り返すのみだ。事故がおきたらどうするのか。首都圏全滅の原子力事故の責任を横須賀市長も神奈川県知事も取れるのであろうか。横須賀では市民団体が様々な活動の粘り強く行なっており、一〇月二二日には三笠公園で「ピースフェスティバル」を開く。 キャンプ座間 粘り強い市民の活動 市長も反対貫く キャンプ座間ではどうか。何も餌を出せない（基地の返還など）座間市に対して、国の目立った動きはその後ない。こう着状態が続いている。米軍も第一軍団の移駐、スペースなどがまだ確保できないため目だった動きをしていない。地元市民団体・第一軍団の移駐を歓迎しない会では粘り強い監視や議会での活動なども続け、一〇月末には総会を開いて今後の活動を確認する。毎週一回、地元の主婦達が続ける基地正面ゲート前でのバス停座り込みや月一回行なわれているデモなども定着し、市長の絶対反対の姿勢と共に座間市民・相模原市民の基地強化反対の姿勢は変わらない。 相模原 まやかしの相模補給廠の一部返還 無償返還を要求 強化には反対 政府が「容認」とする相模原市・相模補給廠の一部返還について市長は「一部でも返してもらうことは当然だが、有償返還ではダメ、あくまでも無償返還すべき、また、基地の強化は認めない」という姿勢で国に無償返還の要求をぶつけている。日米両政府とも具体的な基地強化の動きがまだ出ていない（出せない）ため、現状での動きはない。これから米政府の会計年度が始まった中で（九月から新会計年度）どう出てくるか。「警戒しつつ、われわれが急ぐ必要はない」との立場で運動を進めている。 編集部注：9月17日付『岩手日報』が「21自治体が反対姿勢維持 米軍再編で地元説得難航」との記事 |