| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第168号（2005年6月28日発行） |
６月29日 防衛施設庁申し入れ行動報告懸案だった辺野古実の防衛施設庁申し入れ行動が去る６月29日、やっと実現した。 しかし防衛施設庁は「あと半年くらいでボーリング調査はできる」とし、夜間調査は「別に問題ない」、「危険でもない」などと回答。辺野古「見直し」どころか、県民の80％が支持している必死の阻止行動を無視した。 この申し入れは実行委員会による去る５月27日付けの申入書にもとづいて行われたもの。実に１か月もたってから実現した。防衛施設庁側が回答したくないのは本音には違いない。しかし夜間作業開始当時の緊急事態に鑑みて申し入れたにもかかわらず、国会の委員会対応などの口実をつけて引き延ばしてきたものだ。 防衛施設庁は普天間対策本部・総合調整室の伊藤室長補佐ら６人が対応。去る４月26日以来の夜間作業については「その後一切行っていない。警戒船も６月４日以降は出していない」と回答。初め「危険なのでやってない」趣旨の「説明」をしていたが、終わりごろには「夜間作業自体に問題はない。危険でもない」と開き直った。いったいどっちなのか、矛盾した対応だった。 反対派の阻止行動については、基地建設への「賛成・反対それぞれ意見は自由」等と言ったかと思うと、「しかし第三者の持ち物を占拠するのはいかがなものか？」などと言い出す矛盾ぶり。 ボーリング調査・基地建設が遅れている事実は否定。アセスも現在進行中だそうだ。 調査地点63箇所は最大８箇所でそれぞれ２〜４週間かけてやるので、あと半年でできる見通し——だという。調査によって得られるデータは、建設上必要（不可欠）だということは認めた。調査なくして建設はできない、というのである。 いったい米軍はいつまでに基地を作れと言っているのか？について「明確な期限は米軍から示されておりません」。だいたいいつ頃まで？についても不明と回答。 また申入書第７項が、本年７月に想定される日米の「２＋２」まで調査を中止せよとなっていることについて、それなら「２＋２」で辺野古基地が確認されたら阻止はしないということか？と実行委員会側に質問。実行委員会は「そのような仮定の質問には答えられない」と回答した。 さらに阻止行動に公務執行妨害罪を適用しないのか？については「その時その時の判断。今は適用していないがすることもありうる」と回答。「では具体的にどうなったら適用するのか？」と尋ねると回答はなし。 米軍も日本政府も辺野古基地建設については既に断念しているのだから、今のうちに調査はやめにすべきだ——と実行委員会側は追及した。しかし防衛施設庁はもう崩れてしまっているＳＡＣＯと閣議決定はいまだ「健在」だとして譲らなかった。 また申し入れに来る、と告げて実行委員会は申し入れを終えた。約45分間であった。 （Y）
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