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『一坪反戦通信』
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 第161号(2004年10月28日発行)

 県民会議が「普天間閉鎖・辺野古移設反対」で東京行動
 
  代表ら15人が米大使館、政府へ要求

 去る10月2日に那覇市で開催された県民大集会(*)での決議文(**)を携えて「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表ら十五人が一〇月二五日に来京、米大使館や外務省・防衛庁などへ要求行動を展開した。

 代表らは米大使館・環境省・外務省・防衛庁・防衛施設庁に「辺野古のボーリング調査中止・普天間の辺野古移設反対」などを訴えた後、一部は午後七時四〇分から牛込箪笥区民センターで要求行動の報告会(講演記録参照)に参加した。

 県民会議の東京行動には山内徳信共同代表(元県出納長)と佐久川政一共同代表(沖大名誉教授)の他、喜納昌春事務局長(県議)や山城博治氏(平和運動センター事務局長)など十五人が参加。また八月一桟日のヘリ墜落について「事故は最後の警告なんだと思う。沖縄戦で死んだ人たちが『基地があると危ない』と教えてくれたような気がする」と発言した宜野湾市の嘉数(かかず)中学校三年生の久場あるいさんもこの行動に加わった。

 米大使館ではゲッティンガー安保課長が対応、要求には回答もなかった。

 環境省では地下二階の狭くて暑い会議室で同省の笠井俊彦環境影響審査室長=総合環境政策局=が対応。小池環境相が沖縄についてほとんど何も知らず、「沖縄県民」でなく「沖縄島民」と言ったことや辺野古でキャンプ・シュワブからだけ視察したのでは環境省の立場は不在だということ、沖縄のジュゴンには先住権があるはず(追い出して新基地をつくるのは不当)だということにも、いずれにも回答なし。

 外務省でも(熊谷主席補佐官=日米地位協定室=が対応)防衛庁・防衛施設庁(酒井隆施設調査官が対応)でも冷たい対応だけだった。なお防衛庁・防衛施設庁では久場たつのさん(かまどぅ小(ぐゎー)の会会員)が「宜野湾市に住んでいるわたしは、子どもを育てる母親として普天間基地の辺野古移設に強く抗議します!」と訴えた。

 ***     ***

 一坪・関東ブロックなどの呼びかけで結成された辺野古実行委員会が毎週月曜日に続けている防衛庁行動では、安次富(あしとみ=名護ヘリ基地反対協)氏などから、辺野古での海上で続いているボーリング阻止行動について報告があった。

 このあと辺野古への海上基地建設・ボーリング調査をゆるさない実行委員会主催で午後七時四〇分から牛込箪笥区民センターで、同日の政府要求行動の報告会が行われ七三人が参加した。県民会議からは山内代表ら九人が参加し、全員が沖縄の思いを訴え。会場の参加者はそれに聞き入った。久場たつのさんは「沖縄に七五%集中されている米軍基地はたとえば東京にも持ってきたらどうなのでしょう!」と発言、参加者からそれに賛成し「ヘリを墜落させてしまう本土にいるわたし達は申し訳ない」との発言もあった。会場参加者には発言はなかったものの、「それは違う」という人もいた。その人は「ウチナーンチュは沖縄の基地をヤマトに持っていくべきだ、とは決して言うべきではない。いわんやヤマトに住んでいるウチナーンチュが、どうしてそれを言うのか」という意見だった。

  代表らは翌二六日、内閣府・総理大臣あてと同沖縄担当大臣あてにも要求行動を行った(いずれも要求は黙って聞かれるだけで回答はなかった)。                                                         (Y)


*「普天間基地の即時閉鎖・辺野古移設反対!県民大集会」

**「辺野古ボーリング調査・海上基地建設の中止と普天間基地の即時閉鎖と・無条件全面返還を求める決議」。5項目要求:(1)那覇防衛施設局による環境アセス法、文化財保護法に違反するボーリング調査強行実施糾弾!即時中止を求める、(2)普天間基地の辺野古への移設反対、(3)米軍ヘリ墜落事故糾弾! 事故原因の徹底究明と県民への情報公開、被害者への完全補償を求める、(4)普天間基地の即時閉鎖と無条件全面返還を求める、(5)金武町キャンプ・ハンセンへの都市型戦闘訓練施設建設の即時中止を求める




反基地全国集会に千五百人

 東京行動の代表らは去る一〇月二六日、内閣府への要請の後に夜の日比谷野外音楽堂で開催された「基地をなくそう! 沖縄から日本から一〇・二六全国集会」に参加した。同集会はフォーラム平和・人権・環境などが呼びかけた実行委員会が主催。あいにくの雨だったが労働組合、市民団体など千五百人が参加して「普天間の返還」「辺野古への移設反対」の声をあげた。

 民主党の斉藤つよし参議、社民党の福島みづほ党首、沖縄選出の糸数慶子参議が挨拶。どの議員からも米軍普天間のヘリ墜落や辺野古移設に強い抗議が表明された。沖縄平和運動センターの喜納昌春副議長は「あってはならないヘリの事故をなくすには基地を撤去させることだ」と発言。また沖縄と県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表は辺野古へのカンパを訴えた。集まった会場カンパは二十五万六千円余。辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会四十人が会場に分散し、山内代表の訴えでいっせいに集めたためこれだけの金額になったものだ。

 集会では市民団体ピースボートからのスピーチの後、「米軍基地撤去、イラク出撃反対、戦争政策への非協力」などを盛り込んだ集会アピールを採択、琉球ネシアンズの音楽で終了した。予定されていたときわ橋公園までのデモは雨のため中止された。(Y)