| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 『一坪反戦通信』 |
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| 第160号（2004年9月28日発行） |
東京の私たちに何ができるか古荘 斗糸子（うちなんちゅの怒りとともに！三多摩市民の会）
辺野古での阻止行動に参加したい！とイライラしながら、東京でできることを積み重ねていこう、とおそらく沢山の人が思っている。政府や国会に対する監視行動は、首都圏にいる私たちの重要な役目だと思う。 防衛施設庁へ毎週の抗議・申し入れも、それらの一つだ。９月13日の「緊急共同申し入れ」には、10人・20分間という限定付きだったが話し合いもできた。この時「普天間全面返還等問題対策本部総合調整室・室長補佐」伊藤賢さんが対応したが、役職の名称通り、全面返還に専念すべきだ。交渉の継続が必要だと痛感した。 ９月６、７日に衆参・沖縄北方特別委員会があり、私は７日に傍聴した。喜納昌吉参議院議員が、沖国大のヘリ墜落で黄色い防護服を着た人たちが撤去作業をしている大きなパネルをかかげて、沖縄現地の思いを切々と訴えながら質問したのに対して、川口外相は「アメリカが…、アメリカが…」を繰り返すばかり。こういうやり取りこそ報道すべきだ。 唯一、一人称で縷々述べたことは、辺野古の基地建設をどのように手順を踏んできたか、ということ。しかも４時間の予定が３時間足らずで閉会してしまった。もっともっと関心と監視の目が向けば、審議の時間も取り、報道もせざるを得なくなるだろうに、と口惜しく思った。この日の傍聴者数は少なかった。 政府が政策を強行するとき、いつも現地から遠くにいる人々の無関心を利用する。マスコミは、無関心が政策を支えるよう、無力感を引き出すような意図的な報道をする。遠くの私たちにとって、ある意味ではいつも情報戦でもある。 私たちは会の通信46号、47号を発行して沖縄のことを伝え、行動を呼びかけた。また、ＦＡＸなどで、防衛施設庁などへの「緊急共同申し入れ」への賛同なども呼びかけた。特にＦＡＸや電話でさらに広げていった人々の動きに感銘を受けた。伝わった先から私も電話を受け、呼びかけに関する疑問・議論に触れることもできた。たとえば、安保や経済はどうなるの、という質問などなど。こうした議論を大切にしたいと思う。私は「安保を要らないと思う人も必要と思う人も、沖縄の人々が危険を押しつけられていることを許せないと思ったら、一緒に行動しませんか。人殺しに加担することは間違っている。だから阻止するのが私たちの務めです。その上で、アメリカと良い関係を作りたいですね。軍事条約ではなく平和条約のような形で。」という趣旨のことを言ったと思う。 実は９年前の秋、沖縄で起きたレイプ事件に関して、私たちが（私にとって初めて）政府交渉を計画して賛同を集めたときに、同じような議論が出たことを思い出す。あの頃は、〝安保〟は今に比べてもっともっと重い課題で、普通の日常の会話で、まず話題にならなかった。その議論を、行動の呼びかけが引き出したことを実感した。 行動をもっと広げるには、もっと様々な考えの人々と気軽に議論できるようにしなければ、と常々思っている。考えの違う人々との間にも信頼関係を築きたい。 辺野古の座り込みの最も基本である〝非暴力〟に、私は深く共感し、私もそうありたいと思う。 |