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『一坪反戦通信』
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　第156号（2004年5月28日発行）

沖縄「復帰」３２年、米軍用地強制使用を許さない　５・１５防衛施設庁抗議行動

１００人が防衛施設庁へ抗議！

「行政側は肝心の情報出さず」

土田氏（ジュゴン監視団）が講演で訴え

　「環境アセスのための現地技術調査、と思われていますが違うんです！　建設是非のためじゃなく、建設前提に環境アセスするんです」

　ジュゴン監視団の土田氏は関東ブロック主催の５・１５集会で、辺野古で強行されたボーリング調査は環境アセス手続きの対象外とされる防衛施設局・政府見解について、そのアセスも実は建設前提になっていると指摘、一方的な新基地建設にひそむ重大な危険性について訴えた。

　沖縄「復帰」32年目の５月15日、関東ブロックでは名護市に新基地建設を目論む政府・防衛施設庁に抗議、100人が参加して集会・デモを行った。

　牛込箪笥区民センター（新宿区）で開催された集会では土田武信氏（沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団副団長、沖縄大学助教授）が約１時間講演。普天間飛行場代替施設とされる名護・辺野古沖の海上基地建設関係のアセス方法書の問題点と、現地辺野古での座りこみ闘争について報告した。土田氏は基地建設をめぐるアセス関係ではおそらく「もっともうるさい」人物である。

　土田氏らのジュゴン監視団は昨年９月に結成、那覇防衛施設局に文化財保護法に基づく手続きをさせようとしたり、公害調停申請したが、本年３月31日に却下されている。理由は、軍事基地だから公害等紛争処理法は適用されない—というもの。同氏によると、「たしかに同法にその明文がある。しかし辺野古の新基地は軍民共用空港だったはず。それに、国会で野党が『ボーリング調査でジュゴンを追い出すと、米国の環境保護の管理基準に反するではないか』と追及した時、政府は『基地が作られるまでは軍事施設ではないから、管理基準には反しない』と答弁している。それなら軍事基地ができるまでは軍事基地でないから公害等紛争処理法は適用されるはずだ」という。だからこの却下理由は理由にならない！　と同氏は言う。

　また「わざとではないだろうが、サンフランシスコ条約で沖縄が日本から切り離された、その『記念すべき日』にアセス方法書が縦覧された。この方法書は欠陥だらけだから作成しなおすか、またはゼロ案を含む代替案を出すべきだ」と同氏は主張している。

　また昨年11月、ボーリング調査を含む現地技術調査に関する一切の文書を開示請求したが、「助言したとされる５人の専門家」の氏名開示要求も含まれていたためか、開示は延ばしに伸ばして本年１月16日と２月９日に行われた。助言したとされる５人の専門家」の氏名は黒く塗りつぶされていた！　肝心の情報は明らかにされていない！　と同氏は憤慨している。
　
　また同氏によると、

  • 　ボーリング調査は防衛施設局によって昨年11月17日に沖縄県に申請され、本年４月７日に県が同意している。時間がかかっているのは、県がすんなりとは同意しなかったからだ。
  • 　４月28日に縦覧された方法書も、実は昨年夏には作られていたもの。事業主体が施設庁なのか国土交通省なのかをめぐって、内部での調整のために遅れたものだ。　
  • 　４月７日の県同意後、すぐに調査強行とは驚きだ。命を守る会などの反対派も24時間の監視体制をとっていたとはいえ、強行の４月19日もなんと午前５時30分開始とはこれも驚いた。
  • 　辺野古漁港に作業場＝柵（フェンス）が作られてしまった。しかしこれは必要な全体の４分の１ほどであり、あとは阻止されたためにできないでいる。
  • 　ジュゴンネットワーク沖縄や日本環境法律家連盟など数団体で米国の連邦地裁に辺野古新基地の件で訴訟を起こした。「日本政府が作っていることで、米国は関係ない」という主張がされている。米軍が使うのに「関係ない」はありえない。まったく政治的な対応である。
  • 　キャンプ・シュワーブの中に施設局の２階建ての現場監督事務所ができている。米国側への使用許可申請書を開示請求したが、６月25日までに開示すると回答があった。これも不当な延期だ。
  • 　方法書中の「作業ヤード」は小さいもののようだが、とんでもない。護岸周りにこのビルよりも大きいブロック（ケーソン）を製造するとてつもない工場のことだ。こともあろうに大浦湾に作ろうとしている。
  • 　作業ヤードについて昨年12月に第２回建設協議会で施設局は口頭で説明した。その文書を情報公開請求した。たしかにその文書があった！
  • 　同方法書に対する意見書は６月16日締切。意見書撤回要求の意見も含めてとりくむことでボーリング調査阻止の支援になる。
  • 　６月28日から７月２日まで国際シンポがある。国際世論に訴えるチャンスだと考えて、高価なブースを用意した。
  • 　また今夏沖縄環境アセス学会も沖縄で開催される。
  • 　県知事と名護市長が県内移設反対者でないと、運動も時間稼ぎみたいに思われかねない。県内移設反対者をそこに据えるとりくみも必要
  • 　ＩＵＣＮ（国際自然保護会議）第３回世界自然保護会議がタイ国バンコクで開かれる。前回のヨルダンでのジュゴン保護勧告は貴重だった。
  • 　国連人権委員会では先住民族部会で沖縄をとりあげているようだが、ぜひ心ある人にここでも主張してもらいたい。97年12月21日の名護市民投票で「ＮＯ」だった海上基地反対を踏みにじった動きは、沖縄の人権侵害・差別である。
　講演の後、北限のジュゴンを見守る会や東京沖縄県人会青年部などから連帯発言があり、抗議文（５ページ参照）採択後、防衛庁・防衛施設庁へデモ行進へ出発した。

　防衛庁・防衛施設庁正門では防衛庁長官・防衛施設庁長官あてにボーリング調査中止を求める抗議文を提出し、「ボーリング調査反対！　沖縄の声を聞け！」のシュプレヒコールをたたきつけて５・15抗議行動は終了した。
（文責　Ｙ）