軍用地を生活と生産の場に!


沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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『一坪反戦通信』
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 第151号(2003年11月28日発行)


10.28
那覇軍港に油:米軍チャーターの大型高速船周辺、米陸軍が回収
10.31
着手:防衛施設局、米軍ホワイトビーチ海軍桟橋の大幅拡張工事、総額35億1千万円
失業率:9月7.6%、若年20.0%に悪化
11.01
騒音区域見直し:防衛施設庁、米空軍横田基地と米海軍厚木基地の
11.03
世論調査:普天間移設、海外に撤去が最多48・6%(琉球新報・共同通信調べ)
11.05
監視行動スタート:伊波洋一宜野湾市長、嘉数高台で米軍普天間飛行場の
やんばる訴訟:福岡高裁那覇支部、農林水産大臣の訴訟参加の申し立てを却下
11.06
やんばる訴訟:控訴審第一回口頭弁論、福岡高裁那覇支部(渡辺等裁判長)で
新嘉手納爆音訴訟:原告尋問を採用、国側が「危険への接近」論立証のために求めていた
新型ソナー:日米両政府の第1回協議、在日米軍関係者、外務省関係者らが出席
11.07
建設反対:普天間飛行場代替施設に対し、石川市・金武町・宜野座村の三漁協
低周波ソナー:外務省日米安保課長に副知事が使用禁止を要請
自衛官爆死:在沖米軍、四月に金武町のキャンプ・ハンセンで同型ロケット弾使用と回答
11.09
衆院選:沖縄関連=保守四、革新三、沖縄2区で照屋寛徳氏
米軍駐留経費日本側負担:2003年度予算で6387億円、「思いやり」予算2460億円
11.10
定点観測:ジュゴン保護基金などが名護市東海岸で、24時間体制で16日まで
17%:新衆院議員の83/480、「核武装検討を」と、毎日新聞アンケート
11.11
ボランティア募集:宜野湾市、普天間飛行場監視の。
        問い合わせ:市基地政策部 電話098-893-4411(内線310)
              ファクス098-892-7022 kichi02@ami.city.ginowan.okinawa.jp
11.12
新型ソナー:太平洋艦隊司令部、「海洋生物に影響ない」と琉球新報に回答
11.13
返還要請:伊波宜野湾市長、米軍普天間飛行場の五年以内返還を駐日米大使へ
PCB:キャンプ桑江北側の旧兵舎跡で安定器338個、那覇防衛施設局が一時保管
基準値20倍:米軍返還のキャンプ桑江跡で鉛検出、ヒ素や六価クロムなども
緊急着陸:嘉手納基地、米空母キティーホーク所属の対潜作戦機S3(バイキング)
経常収支比率:県内市町村平均88・6%、悪化の一途、県地域・離島振興局のまとめ
FA18F:スーパーホーネット4機、神奈川県の米海軍厚木基地に到着
11.14
会談:小泉・ラムズフェルド、イラク復興支援「できるだけのことをやる」(小泉)
地位協定改正要望へ:日商会頭・山口信夫、那覇市内のホテルで開かれた記者会見で
11.15
地位協定合同勉強会:沖縄弁護士会と東京弁護士会人権擁護委員会の「沖縄部会」
資料公開:県公文書館で『米国政府依頼による沖縄地区土地評価報告書』(1951年)
11.16 
会談:沖縄県知事・稲嶺恵一と米国防長官・ラムズフェルド
11.17
ボーリング申請:那覇防衛施設局、辺野古沖で63カ所調査
11.18  
『沖縄の米軍基地』::県ホームページで全738ページ公開
        http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/D-mokuji.html(目次)
        http://www.pref.okinawa.jp/kititaisaku/ALL.pdf(全文)
国が事業主体:普天間飛行場代替施設の軍民共用飛行場の民間部分について調整
軍民共用化:米シンクタンク「ハドソン研究所」、横田基地について調査研究開始
11.19
ジュゴン4頭:環境省、名護市沖などの3地点で確認、調査開始から延べ12頭
都市型訓練施設:米特殊部隊計画、金武町伊芸区キャンプ・ハンセン「レンジ4」に
年内決着?:普天間代替で内閣府沖縄担当相・茂木敏充
軍用地料:金武・杣山訴訟で那覇地裁、男性限定は違憲と「慣習」退ける
11.20
沖特委員激減:県国会議員、衆参7人から4人に
11.21
武器輸出3原則:自民幹事長代理・久間、「見直すべきだ」と講演で
11.25
在外米軍再編?:ブッシュ、来月上旬から日韓と本格的協議に臨むとの声明
即時中止を:都市型訓練施設に伊芸区行政委が全会一致で町に要請
11.27
最高裁判決:地主側の上告を棄却(2頁に報告、付録に抗議声明と判決文)
普天間爆音訴訟:那覇地裁沖縄支部(飯田恭示裁判長)で第4回口頭弁論、次回3月11日
辺野古沖ボーリング:地元説明会、市と市議会、地元三区の行政委員ら対象
11.28
開示請求:ジュゴン保護キャンペーンセンターが施設局に環境影響助言者名を
失業率:10月7.7%、前月比0.1ポイント悪化、若年者失業率17・9%
11.29
急落:内閣支持率42%、イラク派遣反対・慎重派8割超(毎日新聞の全国世論調査)
11.30
イラク派遣反対・慎重派8割超(毎日新聞の全国世論調査)