軍用地を生活と生産の場に!
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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『一坪反戦通信』
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 第148号(2003年7月28日発行)

6・28集会決議

 本日私たちは、辺野古の浜に集い、政府による新たな米軍基地建設計画をただちに中止させることを改めて確認した。

 太古より人間や生物の命を育んできた「母なる大地」。海に囲まれた沖縄はとくにその恩恵を受け、世界の人々の文化やくらしと深く結びついてきた。中でもこの辺野古の海域は、地域住民の憩いの場、生活の場、生産の場として守り継がれ、また北限とされる国際保護動物・ジュゴンや、絶滅危惧種の魚貝類などと共存してきた。

 今、この美ら海が、国家権力の巨大な力で押しつぶされ、殺戮と破壊の軍事基地に造り替えられようとしている。現在、那覇防衛施設局は、「埋め立てに伴う護岸工事のための「現地技術調査」と称して各種調査を実施し、今また63ヶ所もの海域に鉄塔を建てボーリング調査を行おうとしている。海草藻場を事前に破壊しジュゴンなどを追い出し、環境アセスメントを空洞化し、基地建設の既成事実をつくろうとするこの国家権力の不当なやり方を私たちは断じて許さない。

 政府は、市街地の真中にあり、世界で最も危険な基地である普天間基地の撤去という宜野湾市民・沖縄県民の切実な要求を、県内移設にねじまげ、「撤去可能な海上基地」から「15年使用期限付き・辺野古沖埋め立ての軍民共用空港」へとすりかえてきた。そこには、「振興策」という札束でほっぺたをたたかれ、頭を抑えられた稲嶺県知事や岸本名護市長がいる。

 そしてその背後で、今なお沖縄に米軍基地の75%を押し付け、超憲法的な日米地位協定で軍事植民地的な状況に縛りつけ、「基地と自立」のはざまで住民同士を反目させ、高みの見物をしている狡猾な日本政府がいる。私たちは、そうした流れを断ち切り、新たな運動の構築を決意する。

 猛烈な爆音とヘリコプターの発する低周波に日夜苦しめられている宜野湾市民は、普天間基地問題の原則に立ち返り、基地の県内移設反封を掲げた新市長を誕生させた。1997年12月の名護市民投票で、私たちが苦闘の末つかんだ「基地NO」という選択を、今もっとも苦しんでいる宜野湾市民が救ってくれた。この勇気と決断を私たちは決して無駄にしない。もう、私たちのこの愛する沖縄から、イラクやアフガン・中東、フィリピンや朝鮮・アジア、全世界の民衆を殺戮するための戦闘機を飛ばさせない。

 ここに私たちは、この集会を起点に、辺野古への新基地建設を阻止するための全市的全県民的運動を巻き起こすことを確認し、以下決議する。


一、    政府、那覇防衛施設局は、違法不当な「現地技術調査」をただちに中止せよ!ボーリング調査を止めろ!
二、    政府・沖縄県・名護市は、「普天間基地建設協議会」を即刻解散し、辺野古への新基地建設計画を白紙撤回せよ!
三、    普天間基地を即時返還し、県内移設をやめよ!

 2003年6月28日  
ボーリング調査反対・基地建設白紙撤回を求める辺野古現地集会
    
宛先    内閣総理大臣、内閣府沖縄担当相、防衛庁長官、那覇防衛施設局長
         沖縄県知事、名護市長