「普天間基地全面返還」を日米両政府間で合意した、と当時の橋本首相とモンデール駐日米大使が記者会見したのは一九九六年四月一二日午後八時であった。翌日の朝刊には、「五〜七年」で日米合意、と大見出しがおどっていた。「両政府の誠意」と当時の大田昌秀知事もコメントしているように、沖縄の私たちは喜んだ。

　日本政府は、沖縄県民を喜ばせて油断させた上で、嘉手納弾薬庫のあたりへの移設を打ち上げて嘉手納の反発を引き出しつつ、徐々に辺野古海上へと誘導し、撤去可能な「浮体式構造」で作るとかのアドバルーンを上げていった。


名護市民投票への日本政府の介入

　辺野古の海上基地建設に、名護市民が市民投票で「ＮＯ！」との結果を出したのは一九九七年一二月二一日であった。国家公務員である「那覇防衛施設局」職員が二百名も名護市に宿泊して、海上基地に「賛成」することを促す政府のパンフレットを市民に配布した。日本政府が名護市民の自治の土俵に自ら上がったのだ。それを名護市民がはね除けたのだから、日本政府は「辺野古海上」を断念するのが道理である。

　辺野古の海上基地建設が、一九六六年からの米軍の長期計画であることなどを「ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議」は米軍の文書から明らかにしていった。（詳細は、『沖縄はもうだまされない』（高文研）を読んでいただきたい。）


日本政府の既成事実をひっくり返そう

　さて、日本政府は自らが介入した市民投票の結果を無視して、隣接自治体をまきこんで「海上基地建設」にむけた既成事実の積み上げを行っている。この既成事実の積み上げ作業を根底からひっくり返そう。それには、私たちが次の何れかの時点に立ち返る必要があるのではなかろうか。

●一九九六年四月一二日の合意時点。
●国の介入をはねのけて勝利した市民投票。

　新たな基地建設の是非を問うたのは、「市民投票」だけである。私たち自身がその事実の確認を行い、日本政府に認めさせ、世界に訴える必要があろう。


約束の日・カウントダウン

　去る四月一二日夜八時が記者会見から満七年の節目であった。イラク攻撃を阻止する集会が開かれる日々の中で『「普天間基地全面返還」約束の日・四・一二カウントダウン集会・実行委員会』が結成され、平和市民連絡会の協賛を得つつ行動を準備した。

　「あと七日」シンポジウムでは、沖縄市民情報センターの親川裕子氏らから、国連人権委員会に訴える可能性などが示された。

　普天間基地第一ゲート前のカウントダウン集会は悪天候のなか、夕方六時から七〇名余が集まり、思い思いのスピーチを行い基地司令官への明け渡し要求書を届けた。約束の時間午後八時以降、普天間基地は「不当占拠」であるとの確認が参加者から提起された。さて次の行動は？　

　　　　　　　　（真喜志好一）