軍用地を生活と生産の場に!
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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第137号(2002年6月28日発行)

連続学習会/第5回 沖縄の振興策をめぐって

●時=7月26日(金)午後7時から9時まで
●所=中野商工会館/3F会議室(中野駅から徒歩8分)
●講演=来間泰男氏(沖縄国際大学教授)
●会場費=500円(資料代を含む)
●主催=沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

 これまでは米軍のアジア戦略・下地島と浦添への基地建設・移転などについて学習会を重ねてきました。今回は基地に関連しての振興策について検討します。
 本年3月29日、10年の時限立法として沖縄振興特別措置法が成立しました。また県による沖縄振興計画素案が策定されるなど、沖縄振興が焦点化しています。名護への普天間移転=新基地建設は政府による沖縄への巨額振興策とリンクしています。浦添への移転でも政府による振興策がセットされていました。
 しかし復帰を境に「基地経済」ではなくなっているはずだ、とする来間泰男氏の意見を聞いてみることになりました。氏によれば、沖縄経済全体は今や基地がなくとも問題が少ないというところまできている、といいます。基地にたいする依存の状況は低下しているし、それから脱却することは難しいことではないということに自信を持つべきだ……。
 軍用地料についても氏は、そもそも高すぎる水準にあり、この水準では農業経営も産業発展も成り立たない状態ではないのか……と問題提起しています。「軍用地を生活と生産の場に!」することをめざす私達にとっても、見逃せない提起です。ぜひこの機会に検討・学習しましょう。

 *来間泰男・くりま やすお/1941年生まれ。宇都宮大学大学院(修士課程)農業研究科修了。沖縄国際大学南島文化研究所所長、同商経学部教授。専門は農業経済学、沖縄経済論。著書に『危機における農業家族経営』(共著、日本経済評論社)ほか。