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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第134号（2002年3月28日発行） |
「対テロ警備」と沖縄 昨年の十月八日（日本時間）、米英両国がアフガニスタン空爆を開始したとき、日本の警察は、在日米軍基地を守るため、即座に動いた。その動きが最も顕著かつ醜悪な形で現われたのは、沖縄である。 空爆が始まったその日、中部・九州両管区警察局は、約四五〇人の機動隊員を沖縄に派遣した。中部管区の機動隊員は、航空自衛隊の輸送機二機で小牧基地から、九州管区の機動隊員は、鹿児島からフェリーで、沖縄に向かった。言うまでもなく、基地犯罪から沖縄の人びとを守るためではない。〈沖縄の住民から米軍基地を守る〉ためである。こうして、米軍基地や米領事館は、沖縄県警の機動隊員を含む最大八百人の態勢で防衛されることになった。 この措置は、沖縄の観光収入の激減に追い打ちをかけ、同年十二月十三日、沖縄市議会が、同月二十一日、座間味村議会が、ともに全会一致で、派遣機動隊の引き揚げを求める政府宛て意見書を採択するなど、反発が広がった。 しかし、「本土」から派遣された機動隊は、居座りをつづけ、ブッシュ米大統領が、本年二月十七日に来日し、同月十九日に韓国に向かったあと、同月二十日から翌日にかけて、やっと撤収したのである。 昨年十月二十九日、「テロ対策特措法」が成立したが、同時に自衛隊法の改悪が強行された。それによって、自衛隊が、在日米軍基地に「警護出動」できるようになった。 昨秋来、日本はすでに戦時下にある。ブッシュ政権は、アフガニスタン攻撃を続行しながら、着々とイラク攻撃の準備を進めており、今後の戦況次第では、米軍基地警護のため、陸上自衛隊が大挙沖縄に押し掛けるという悪夢が、現実のものになる可能性がある。そんなことを許さないため、監視を強化し、米軍とともに自衛隊を、沖縄から追い出そうではないか。 （井上澄夫）
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