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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第130号（2001年11月28日発行） |
一坪関東ブロック 学習会
下地島空港・自衛隊機訓練誘致問題（その2） 2001年9月27日 中野勤労福祉会館 講師：寺川潔さん（フリージャーナリスト） （8）空港の利用状況 さて、そういう重石をしてまでスタートさせた民間訓練空港。それによって地元は当初の期待通りに潤ったかというと、全くの期待はずれに終わっているのが現状です。 飛行場がある地元自治体には航空機燃料譲与鋭というものが空港の利用頻度に応じて支払われます。ところがその税が全く期待通りには入ってこなかった。その最大の理由は不況とテクノロジーの進歩でした。コストのかからない方法、シュミレーターによる訓練が主流になってしまったのです。那覇との定期便も大幅な赤字によって運休。 航空機燃料譲与税の収入で見ると、ピーク時92年度に1億3000万円だったものが2000 年度には5400万円に減っています。予算規模60億のうち、自主財済はわずか6億弱の町にとって、これは打撃でしょう。空港での訓練頻度を少しでも上げようと、伊良部町は「訓練空港なのだから空港使用料を一般の空港よりは安くしてくれ」というごくまっとうなことを運輸省にかけあったこともあるようですが、運輸省はそれをはねつけている。 それだけではありません。構想されたはずの空港残地の開発に国や県はほとんど乗り出さず、残地はそのまま放置され、かつての地主たちが黙認耕作を営んでいます。『週刊金曜日』に昨年森口豁さんがお書きになっているとおり、唯一この人たちが残地の有効活用をしていると言っていいのかもしれません。県有地ですから町が勝手に開発するわけにはいかず、さりとて県が何かしてくれるわけでもない。若干の町有地で町が民間会社に出資協力して始めたリゾート施設はすぐに経営破綻してとん挫する。 そんな中で、伊良部町を大きく揺さぶったのが1998年の会計検査院の報告です。会計検査院が内部で下地島空港の廃港を視野に入れて検討をしていたことがその少し前に報道されました。伊良部町が懸命にそれに反対した結果、廃港は免れたけれども、会計検査院はこの空港に投入する国費を節約するように運輸省に対して勧告。運輸省から派遣される職員の数は減らされ、一層空港の稼働率低下が懸念される結果になった。一種のリストラ、構造改革しかもバブル崩壊後の不景気、国家財政の悪化。簡単に公共事業を引き出すことはできない。そこで町は「自衛隊誘致」に動き、一方で米軍は閑古鳥が鳴いているこの空港を自分たちが利用できないかと言い出した。それが今年の一連のできごとです。 町役場のある人物は「この公共事業の絞り込みが始まった日本で、いま、最も簡単にお金が引き出せるのは防衛だ」と率直に語ります。いくつもの構想をぶちあげて島を二分させてまで作った空港を、国は塩漬けにして放ってある。下地島の大半は県有地で、空港も県営。エサを目の前にぶらさげられながら、伊良部町はやりたくても独自開発ができない。そうしておいて、国費の無駄遣いだとしてリストラ対象になる。「構造改革」が何かの呪文のように唱えられ、地方は独自に財源を模索せよと言う。私は町の「自衛隊誘致」に与する気はありませんが、「そっちがそのつもりなら最後のカードを切ってやる」と居直った町当局の言い分にも一分の理はある。 例えば、これは報道されていなかったことですが、じつは塩漬け空港の活用法として自衛隊を呼び込むことを島で考えたのは、何もいまの当局者たちが初めてではないんですね。下地島空港のすぐ横に、佐和田の浜という遠浅の浜に巨大な岩が無数に並ぶ太古の海を思わせる幻想的な光景が広がる海岸があります。そこに町の体験滞在型リゾート施設があつて、そこで施設の運営に当たっているのは島の青年たちが作った観光会社です。キビ刈りから黒砂糖づくりまでの農業体験ツアー、漁業体験ツアーなど、下地島水道のカヤックくだりなど、試みているのはそれなりに魅力的な観光の模索で、エコツーリズムも模索しようとしている。 ところが、その彼もじつは数年前こつこつ法律を調べ、この空港に海上自衡隊のP3C哨戒機を誘致して交付金や航空機燃料譲与税の増収を図ってはどうかという案を立案し、町役場に持っていって正式な町の政策とならないかどうかを相談したことがあると言うのです。町役場はこの構想は良い構想だけど、島の中で論争が起きて大変なことになるから、これはしばらく黙っていてくれということで、そのまま構想は立ち消えになった。今回の自衛隊機訓練誘致とこの構想とは、おそらくまったく無関係なのですが、一方でエコツアーを企画し、懸命に観光でこの島をもり立てていこうと奮闘している人の頭の中に、さほど矛盾なく自衛隊誘致という発想が同居できてしまう。そのことに驚きました。 同じ観光会社のもう一人の幹部にも話を聞きました。彼は自分の頭の半分には自衛隊に来られて観光客が減っては困るという思いがある一方、半分には基地関連の工事が入ればしばらくは建設業の方は一息つけるという思いもある。「だからボクはいま、これについてはモノを言わないようにしているさ」と、彼は言います。パイ生地のように何重にも折り畳まれた複雑な利害があり、島でこうやって生きていけばいい、こうすればこの島はこうなるという「物語」がスッキリ描けない状況があるということです。 いまの時代について、社会経済の停滞の中で人々の閉塞感が募り、そこに分かりやすい物語としてナショナリズムが立ち上がり、一気に国家というものがせり上がってくる。そういう説明がよくなされるのですが、それと表裏一体のこととして、「構造改革」の時代、その「痛み」を背負わされ、浮遊しながら手足をばたつかせてつかまるものを求めたら、すぐそこに「軍事」というものがあり、国家がそこに顔を出してくる。似たようなことはいっぱいあるのでしょうが、こういう形で国家が身近なところにせり上がってくるのかと改めて思いました。 （9）非常に早い展開 せり上がってくるスピードの速さに、地元の人も驚き不安を覚えています。最初に自衛隊訓練誘致に言及したのが1999年の6月議会。2001年の3月に町長が再度議会答弁の中で誘致に言及した後、町は三回の地元説明会を開きました。来たのは町議会議員とその支持者グループやゴルフ仲間、それに町の職員などばかりで、反対や疑問の声は全く出なかったと言います。島の横の人間関係の濃密さが、正面切っての反対論を出すことを難しくしています。そして4月17日に議会は全会一致で「自衛隊機訓練誘致」決議をあげる。この決議の中で町は那覇の空港過密緩和による観光立県の側面支援、交付金等による財政メリット、隊員が来島することによる経済メリット等を挙げ、那覇の航空自衝隊の訓練機能を下地島に誘致するとしています。 那覇の航空自衛隊というのは南西航空混成団で、第83航空隊を指しています。F4戦闘機やT4練習機を持っている要撃部隊で、数ヶ月前に操縦桿を傾けただけで機関砲を打ちまくってしまったF4はこの部隊のものです。そして、訓練誘致で得られた財政収入をてこにして、並行して誘致している航空大学の設立を実践したいという。ここでいう「訓練機能誘致」というのは伊良部町当局の説明によれば、朝に那覇空港を飛び立って下地島にやってくる。下地島を起点にして沖縄南西空域か沖縄北部空域で訓練をやる。夕方にはまた那覇に帰ってもらう。日帰り訓練の中継地的な利用をしてもらうということです。しかし、那覇の航空自衛隊はそんな中縦地を果たして求めているのだろうか。ほんとうに、伊良部町の構想は日時り訓練の骨休め的な空港利用を想定しているのだろうか。町の説明や、誘致に対する国レベルでの反応を見ているといくつも疑問が湧いてきます。 （10）未だ不透明な町の見解 まず、誘致を受けた航空自衛隊から見ての疑問。これも那覇基地の航空自衛隊関係者と懇意の人物から聞いたことですが、常々アラート勤務についている隊員は民間機の乗客数百人を「殺す恐怖」を感じながら任務についていることを語っているということです。民間機と共用している福岡と那覇は嫌だ、というのがパイロットたちのホンネだという話も聞きました。ニアミスの後、部隊内でシュミレーションをした結果、那覇基地を下地島に移すことが最もよいという結論に至ったともいいます。そうすると、伊良部町の誘致は那覇の航空自衛隊関係者にとってはたしかに有り難い申し出のように見えますが、これは訓練だけ誘致しても無意味ですね。ニアミスの危険は素人が考えてもスクランブルのときこそ大きいはずです。基地ごと移転しなければ、那覇の基地が抱えている矛盾は解消しないことになる。自衛隊は基地化も含めて検討を開始したと朝日新聞が報道していました。 そして伊良部町自身、「訓練機能誘致」と言いながら、あとから非常に矛盾だらけの説明を始めました。基地交付金が挙げられていますが、基地交付金というのは正式には「国有資産等所在市町村等交付金」と「特定防衛施設周辺整備交付金」。どちらも空港に国有資産である防衛施設すなわち基地がなければおりてこないお金です。訓練で立ち寄ったところで基地交付金などもらえない。早い段階で町に抗議に出向いた宮古地区労幹部によると、どうやら町当局者はそのことを指摘されるまで気づいていなかった節がある。 この誘致を企画立案した役場のある人物は、「実際のところ訓練誘致だけでは町に大したメリットがない。その意味ではツメが甘かったのは事実だ」と述べています。6月議会は滅茶苦茶でした。議員の中で二人がヤジを飛ばされながらも、「基地誘致まで認めた覚えはない」「基地化は米軍への誘い水にならないか」と町長に激しく詰め寄ったんですね。これに対して町長は「おっしやるとおり我々が求めているのは訓練誘致であって基地化ではない」と答弁したんです。ところが、その直後に補足答弁に立った助役が「常駐化によるメリットは基地交付金等がおりる」ということを説明するという、国会で言えば明確な閣内不一致、支離滅裂ぶりです。要は、町当局者自身はそれほど緻密な計画見積もり、法的根拠などをもってこの構想を打ちだしているのではなく、走りながら考えている状況だと言ってもいいでしょう。 さらに見逃せないのは、周辺事態法の適用となった場合に自衛隊が使用している空港はまっさきに米軍の最前線基地化されてしまうのではないかという質問に対して、助役が「そもそも今でも日米地位協定があって米軍機が来ることを拒めないそうでありますね。だから、自衛隊が来ようが来まいがあまり変わりはない」と答弁している。 米軍機の飛来のとき、これは周辺事態を先取りしたものとして批判する声はありましたが、逆に「先取りされてるんだからいいじやないか」と答えた行政マンはなかなかいないのではないでしょうか。しかも、日米地位協定のもとではタテマエ化しているとはいえ緊急時等に限られている空港利用と、周辺事態法の発動によって認められる空港の利用とを混同する答弁は、町当局者の答弁としては非常に危うい。しかも、自衛隊は我々と同じ日本人であり、国の防衛のための任務に付いているが、米軍は専守防衛ではないし文化も法体系も異なる中で育った人の集団だというあまりにも機械的で表面的な区分けをし、その自衛隊の任務を考えれば中国との緊張を心配するのは短絡的だと発言しています。そうした区分けこそが短絡的であることを、いま、テロ事件以来の2週間、日本社会全体が思い知っているのではないでしょうか。 さて、防衛庁はこの誘致にどう答えるか、解答していません。しかし、防衛庁内での長官記者会見録や国会答弁を見ると、那覇基地よりも国境地帯に近い位置にあることを指摘して戦略的な重要性をさりげなく言及しています。さらに、この地域の選出国会議員・下地幹郎氏もまた、「尖閣諸島」近辺への中国船出没を指摘したうえでこの自衛隊訓練誘致を真剣に考えるように促す趣旨の国会質問をしている。彼はつい先日、沖縄北方問題特別委員会のメンバーとして下地島を視察していますが、そこで屋良覚書など手順を一つ一つクリアしながら進めていきたいという趣旨の発言をしています。そして、さらに見逃せないのが、先ほど紹介したRAND報告書に対するこの下地氏の反応です。彼は衆議院外務委員会でこう述べています。相手は最近の異常事態の中でなぜかすっかりブラウン管から姿を消した田中真紀子外務大臣。その田中大臣への質問の中で、彼はこう言っている。「僕が申し上げたいのは、先ほど米国のランド研究所の報告書の話がありましたけれども、このランド研究所の報告書というのは、海兵隊を減らしますよ、減らしますから下地島を使わせてくださいと。ゼロにしてもいいし、海兵隊をゼロにすることで嘉手納の空軍基地を下地にも少々使わせてくださいという提案なのですね。……私は、75％基地があるとして、海兵隊がゼロになったら沖縄の基地は20％下がりますよ、嘉手納しか残らないわけですから。恐ろしいぐらいの負担軽減ですよ。この75％もある基地が、この研究所の言われるようにゼロにする、海兵隊をゼロにして全部本国に帰すと万が一なるのだったら、下地島で米軍がこの訓練をやらせてくれということに関しては知事は真剣に考える、それぐらいの大きな意味があると私は思いますね。本当に海兵隊を沖縄からゼロにするという、75％のうちの50％以上を海兵隊が持っている今の沖縄を、やってくれるというのだったら、私は意味が大きなものがあると思います。（5月23日衆議院外務委員会）」下地代議士はアメリカ軍の隊内機関誌「Stars & Stripes」でもRAND報告書歓迎のコメントをしているし、当の米軍の現場からもこの島を使いたいというコメントは出ています。例の北谷町でのレイプ事件の犯人引き渡し問題で騒然となっている最中、在日米軍のヘストン司令官は、記者の質問に答えて下地島を使用したいということを明言しました。 要人の来島も相次いでいます。アメリカの総領事、麻生政調会長、橋本龍太郎元総理大臣、そしてつい先日9月20日には衆議院沖縄北方問題特別委員会がこの離島の離島のそのまた対岸にある小さな島をわざわざ訪れている。こうなると、伊良部町自身が「最後のカード」を切り、走りながら考える危なっかしい状況に、国は矢継ぎ早に布石を打っているようにも見えます。例えば、選挙応援の途中わざわざ下地島に足を延ばした橋本元総理が「こちらから頼んで基地を持ってくることはしない。島のみなさんが是非にと言うなら真剣に考えたい」こう述べていることに注目しておきたいと思います。地元が呼んだから自衛隊をもってくるのだという形にまとめ上げていきたい。そんな読み方をすることもできるでしょう。 つい先日、朝日新聞で防衛大網の見直しに向けて防衛庁が「防衛力のあり方検討会」を設置し防衛の力点を南西地域に置くシフトへと自衛隊を編成替えすることも含めて検討を開始したということが報道されていました。先の下地さんは、国会でこうも語っています。「私は、今の運用局長が言っている当時の、30年前の屋良朝苗知事と当時の山中総務庁長官が押した印鑑、自衛隊と米軍機には使わせないというふうなことが書かれておりますけれども、三十年たった今、沖縄の全体の現状を考えたら、それはもう是正をしていかなければならない。（6月27日衆義院外務委員会）」。下地氏のこの発言、30年前に軍事を封じ込めたはずの「重石」を取り除き、いわば氷漬けされていた魔物を「解凍」しようというものだと言えるのではないでしょうか。いま、国や県が誘致に対してどのように反応するのか、とくに「屋良確認書」を維持するのかどうかが一つの焦点になってくると思います。明日から県議会の一般質問が始まりますが、その中でこの問題が議論されるかどうか、そこに注目しておきたいと思います。 （11）住民の反応と今後 最後に反対の動きを見ておきたいと思います。島内、つまり伊良部町内で企然と誘致構想に反対意見を述べている人はわずかです。かといって、誘致に島の人々が熱心だというのではまったくありません。 島はお互いが知らない人がいないんじやないかと思うぐらい、濃密な縁戚関係、仕事上の付き合いなどの網の目がはりめぐらされています。ですから、表立っての活動、たとえば署名を集めるといった反対運動は、町の中ではなかなかしにくい事情があります。しかし、たとえば、かつて日本軍が戦時中に宮古島で行った飛行場建設に駆り出されてさんざんな目にあった老人に話を聞きましたが、彼は「この屋良覚書で守られておるものを、好きこのんで自衛隊を呼ぶとは頭が狂っているとしかおもえんサ。ボクはこれを憲法に重ねて見ておるわけさあね」とまで言っている。島の若者たちのweb上でのやりとりをたまたま探し当てたのですが、そこでも反対の声は強く、町長は相当のこき下ろされ方をしていました。濃密でお互いの家庭内の不和さえ知り尽くしている関係だからこそ、いったん匿名性の中に埋没して議論してみるのも重要なのかもしれないと思って注目しています。 おそらく、名前を明らかにする形で自衛隊基地化に反対と公言しているのは、この投稿主である方ぐらいではないでしょうか。有機農業に取り組むヤマト出身の農業者です。伊江島の戦いの記録フィルムの上映会が余所であって、夫婦でそれを見に行って帰ってきたらこの問題が持ち上がっていてビックリ。東京にいるときは、こんなことにクビをつつこまなくても、誰かそれこそ「一坪なんとか運動」とかやってる、それ系の人がやってくれるもんだけど、待てども待てども島の中からは反対の声一つ出ない。せめて自分たちだけでも反対の声を上げるしかない。そんな思いで農作業の合間を縫って議会傍聴したり、宮古島の方で行われる学習会や集会などに出席したり、さらには要人が来島したとき、空港のフェンス越しに手製の横断幕を管制塔に見えるようにさしかけたり。しかし、このたった2、3人の島内の行動ですが、とても大きな意味があると、私は思っています。要人たちは「島内一致した誘致だ」ということばかり聞かされて来島するはずですが、来てみると必ずしもそうではないのだということを示すことになっているわけですね。個人的には共感の意思表示をしてくれる人も多いようです。 一方、海を隔てた宮古島の方では、いろいろな団体が早い時期から反対の取り組みをしています。その流れをすべてお話しする時間はありませんので、これは経過を見て下さい。屋良覚書がこれからどう扱われていくのか、防衛論議の行方、航空大学誘致がどうなっていくか。それから誘致する側にしても、管制業務をどこが担うのかとか、基地を送り出す側である那覇の人々の同意を取り付けられるのかとか、そういういくつもの課題があるはずで、すぐにこの問題の行く末は判断できません。 構造改革の時代、旧い物語を喪失して浮遊する者がつかみやすいところに「軍事」があり、国家がある。その国家は、戦略的な要衝としてこの国境の島に注目し始めた。お世話になった作家の本の題名にならって言うと、ここには「日本の憂鬱な先端」がある。そんな思いを持ちながら取材を続けているところです。 下地島空港・自衛隊機訓練誘致問題（その１） |