テロにも報復戦争にも反対！！
9・24市民緊急行動アピール

　9月11日、アメリカで残酷なテロが起こり、五千人以上の市民の生命が奪われました。私たちは、この犠牲者に心からの哀悼の意を表します。

　一方で、アメリカはテロを理由に、恐ろしい報復戦争を準備しています。それはまた無差別の破壊と死を多くの人々にもたらすでしょう。

　この暴力と流血のくりかえしで、一体何が解決するのでしょうか。何も解決しません。ただ悲しみと憎しみが積み重なり、次の暴力と流血の種を蒔くだけです。日本に住む私たち市民は、テロにも報復戦争にも強く反対します。

　私たち市民は、どんな紛争も平和な話し合いで解決することを求めます。そのためには、公正で永続的な和解の条件がつくられなければなりません。国際社会と各国政府は、その能力と責任を持っているはずです。その能力を使わず、責任を果たしてこなかったことが、この悲劇を生みだしたとすれば、国際社会と各国政府はいまこそ、真の和解と平和のために動くべきです。

　テロは明らかに犯罪です。しかしそれを「文明に対する犯罪」と呼ぶだけなら、道を誤ります。そのようなテロを生み出したのも「文明」であることを、世界中の「私たち」が胸に手を当てて自省すべきだからです。

　私たちは、9月11日に市民たちの生命を奪った人びとを、適切な法的手続きによって裁くことを求めます。国連をはじめ各国政府は、そのための話し合いと行動をすぐに始めるべきです。

　私たちは、ブッシュ大統領に「報復戦争」を発動しないように求めます。軍の動員と配置をすぐに解除してください。暗殺を認めたり、住民の犠牲をかえりみないという政策をやめてください。
　私たちは、小泉首相に「報復戦争」に対する支持や支援をやめるように求めます。自衛隊の艦隊や軍用機、武装部隊を出して報復戦争に協力することは断じて許されません。米軍に対する後方支援や護衛のために、憲法を逸脱し、特別立法を行い、現行の法律を拡大解釈するなども断じてすべきではありません。小泉首相は、全世界の人びとに平和的生存権を認め、紛争の解決に武力を用いることを禁じた平和憲法を守るべきです。

　私たち市民は、全世界の市民とりわけアメリカの市民に訴えます。無惨な犠牲者をさらに増やすのか、その犠牲を暴力と抑圧と流血に終わらせる礎（いしずえ）とするかは、私たちの理性と行動にかかっていることを。

　私たちは叫びつづけます。テロにも報復戦争にも反対！

　2001年9月24日

　            テロにも報復戦争にも反対！！市民緊急行動　参加者一同