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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第124号（2001年5月28日発行） |
【報告】 五・一五集会に一三〇人参加 防衛庁、「百％防止は不可能」 五月一五日は一坪反戦・関東ブロックが結成以来、一貫して取り組んできた「われわれの土地を返せ！」というアピールの日である。これまでは、屋外集会とデモの形で取り組んできたが、今年は趣向を変えて、屋内でじっくり沖縄の軍事基地反対闘争の現状と展望を語り合おうということにした。 夜の集会に先立って、三時半から市ヶ谷の防衛庁に申し入れをした。集まった人一九人。そのうち一人を遅れて来るかも知れない人のために門前に残し（一人貧乏くじを引いた人ごめん）、一八人がぞろぞろとシェルター付きの屋外エスカレータで会見室に向かう。防衛庁の新庁舎を知らない人のためにちょっと解説すると、庁舎は高台に建っているので、正門から一〇メートル程高くなったところがベースグラウンドになっていて, その高さまで階段かエスカレータで上がることになっている。 入口で名前を書かされたりで、Ｄ棟一階の会議室に入ったのは三時四〇分。制服をまとった四人の男が着席して待っていた。中心になってわれわれに対応した男は、防衛庁航空幕僚監部・補任課・服務室長吉岡秀之（一等空佐）であった。他の三人はオザワ、ウスイ、ナカムラと名乗り、階級は二等空佐であった。 初めに、要請団を代表して木村辰彦が、防衛庁長官中谷元宛の「抗議・要請書」を読み上げて吉岡一佐に手渡した。 対話は、まず、防衛庁は事件をどのように把握しているかとの質問から始まった。それに対し、吉岡一佐はつらそうに次のように話した。 吉岡「三月一六日に警官が尋ねてきて、犯人目黒は逮捕された。事件が起きたのは三月一二日夕方で、石川市の海岸に少女を連れだして、ビデオを撮った。四月一八日に航空幕僚長が懲戒免職を発令した。」 話し合いは三〇分以上にわたり、ここに要約した以外にもいろいろあったが、結局は「綱紀粛正」に努めるが、犯罪を百％防止することはできないという、居直りに近いものにならざるを得なかった。 防衛庁の制服四名が退席し、入れ替わって防衛施設庁の担当者四人が入場してきた。 いつものことであるが、施設庁の役人は名刺を持っていないと言う。そこで、メモ用紙を渡して書かせた肩書き氏名は次のとおり。
普天間飛行場の強制使用手続きについて、対象地主に契約諾否の確認をしたか？ しなかったならその理由は？ との問いに、安村室長補佐は「手続き前の諾否確認はしていない。一坪反戦地主会は軍用地を生活と生産の場に変えることを目的として、一坪地主の拡大、契約拒否の拡大をはかる運動を行っていることから、客観的に見て契約に応ずる見込みがないと判断して、意思確認は控えさせていただいているところです」と答えた。 二〇〇一〜二〇〇三年に普天間飛行場移設というＳＡＣＯ合意はすでに破綻していると思われるがどうか、との問いに、笹山補佐は大田前知事のころからの経過をくどくどと並べ上げた後、的はずれの「防衛施設庁としては移設返還が一にも早くなるよう努力しているところであります」と答えた。「環境省がジュゴンを保護する方針を固めたと言われるが」については、「環境省に確認しところ、その様な事実はないとの答えを得た」と見得を切った。 「三月一〇日に辺野古地域区で行われたヘリの試験飛行で騒音問題について、住民の理解が得られたか」との設問には「市民の方々に騒音を体験して貰うことができた、騒音が少ないと評価して貰ったわけではない」と近藤補佐が答えた。 安村補佐に対しては、一坪地主に契約の意思確認をしないのは、思想信条によって法律の適用を差別することであり、憲法違反だと口々に反論があったが、「私どもはそうは思わないので、問題だと思うなら、しかるべきところで主張してください」と裁判でもやれという調子であった。 夜の集会は労働スクェア東京で予定どおり七時ジャストに開始され、最終的参加者は一三〇名を越えた。 当夜の講師は池原秀明（反戦地主会事務局長）、安次富浩（名護ヘリ基地反対協代表委員）、上村英明（市民外交センター代表）の三氏で、初めにそれぞれ二〇分ずつ話を聞いて、いったん休憩してその間に聴衆から質問事項を提出して貰い、各講師から時間の許す限り回答をして貰った。 池原秀明氏 |