軍用地を生活と生産の場に!
 
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
電話:090- 3910-4140
FAX:03-3386-2362
郵便振替:00150-8-120796

『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円

第121号(2001年2月28日発行)
巻頭言

 それにしても、よくまあこれだけ事件・事故・不祥事を起こすものだ。今年に入ってからでも、強制わいせつ(金武町)、連続放火・器物損壊(北谷町)、民有地でのライフル携行(那覇市)などなど、立て続け。実弾クレー射撃(キャンプ・コートニー)も問題になっている。米兵による事件・事故に対する市町村議会の抗議決議は、過去二〇年間に、北谷町議会で七〇件、沖縄市議会では五一件にのぼるという(沖縄タイムス 二月二五日記事)。しかし、これらの抗議に効果はあったのか。「否」である。ヘイルストン四軍調整官の中傷メールが如実に示すように、米軍にとっては議会の抗議決議などお笑い草だろう。在沖米軍トップの彼にとって、抗議決議を阻止できなかった首長らは「どいつもこいつも阿呆で弱虫ばっかり(all nuts and a bunch of wimps)」なのだから。傀儡としては役立たずというわけだ。

 軍隊、特に海兵隊は敵を殺すプロである。人権意識などあってはならない。ぶち当てて沈没させながら救助活動は何もしなかった米原潜「グリーンビル」の例は、軍隊が人々の安全には役立たないことの証明だ。だから、米軍が駐留する限り、この種の事件・事故は起こり続ける。米軍の存在を容認し、基地の移設強化に協力し、その見返りの振興策をもらいながらの抗議など効くものか。ヘイルストンのメールは占領意識むき出しで虫酸が走るものではあるが、米軍(や日本政府)にとってはまさに本音であろう。基地存続のためにわれわれ(米軍や日本政府)のバックアップで首長にしてやったのだから、われわれ(米軍や日本政府)に協力するのは当然だ、と。金(振興策)は出しているのだから、人権侵害など我慢しろ、と。

 米兵の事件・事故をなくすためには、軍隊が人々を守るなどという幻想を捨て、その存在を拒否し、非協力宣言をすべきだろう。
(M)