軍用地を生活と生産の場に!
 
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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第118号(2000年11月28日発行)

 那覇市長選

  カンパのお礼と報告

 この「通信」の先号は表も裏も那覇市長選への呼びかけになってしまいました。それほどの危機感を持って皆様にカンパを訴えかけ、反戦の理念を機軸とする那覇市政の継続を目指して努めてきましたが、残念ながら自公派の得票に及びませんでした。
 皆様から私ども「関東ブロック」を経由して寄せられた資金は総額六六万七三〇〇円でした。ありがとうございました。
 県知事に続いて、那覇市長まで政府与党に迎合する体制になったことで、今後の沖縄の反戦運動はこれまで以上に苦難の道をたどることになるでしょう。しかし、首長の選挙だけで、すべてが決まるわけではありません。やむにやまれない民衆の想いは、必ずや新たな道を切り開いて進むに違いないと思います。状況が厳しくなった現在、これまでにもまして、沖縄の動きに注目し、連帯してくださるよう望みます。と同時に、この首都圏にも山積している多くの課題に手を携えて取り組んで参りましょう。
 現地で市長選に全力投球をした一坪反戦地主会メンバーに活動報告を投稿してもらいました(次頁に掲載)。選挙の開票結果は次の通りです。
 一坪反戦地主会のメンバーではない方々からも、多くのカンパが寄せられました。また、組織的に協力いただいたいくつかの団体にも心からお礼申し上げます。   
(U)  

翁長 雄志    73,578
  自民、公明、保守、無所属の会推薦
堀川美智子    66,362
  共産、社大、社民、民主推薦、自連支持

 有効投票    139,940
 投票率    63.52%

 那覇市長選挙で当選した翁長雄志氏は13日午後、国との使用契約を拒否している那覇軍港施設内にある市有地について「契約する方向で考えたい」との見解を示した。契約に応じれば、沖縄県内で軍用地への提供を拒否する自治体はなくなる。また那覇市が政府からの受託を拒否している自衛官募集業務についても「これも受けるのが基本的な考え方」と述べ、募集業務を行う方針を示した。同募集業務は同市が復帰以来、拒否してきたもの。
 米軍基地内の那覇市有地は那覇軍港内が19筆・約1万5000平方メートル(軍港全体の2.6%)、普天間飛行場内(旧水源地)が2筆・3907平方メートル。那覇市は復帰以降、一度も米軍への土地提供に応じない反戦地主の立場を貫いているが、市有地は現在、98年の県収用委員会の裁決で、2002年9月までの継続使用が決まっている。

沖縄タイムス・琉球新報の記事(2000.11.14)から抜粋・要約(編集部)