アソシエ「沖縄特集」号　

　　　　　　　二〇〇〇年四月

「まえがき」より

　二〇〇〇年現在、「復帰」（施政権返還）から二八年になるが、「復帰」に際しての「核抜き・本土並み」の約束は全くの空約束であった。当時の佐藤内閣は、返還協定の調印と同時に核兵器の持ち込みを自由に認める秘密協定に調停していた。その後代々の自民党内閣は、米軍基地を「本土並み」にするどころか、在日米軍施設の七五％を沖縄に集中させた。

　そして冷戦の終結から一〇年。米本国ではこの間に「平和の配当」が語られ、一九九五年にクリントン政権は米国内で七九基地を閉鎖して一九三億ドルを節約したという。だが在日米軍基地、とりわけ沖縄の米軍基地は「整理・縮小」の名の下に「移設・強化」が図られ続けている。その典型的な例が普天間基地の辺野古移設計画だ。一九九七年一二月に市民投票によって名護市民の八九・〇九％が基地移設反対の意志表示を明確に行った。それにもかかわらず、日米両政府は強大な金力・権力を動員して、市民の意志を蹂躙し、掛け替えのない自然を破壊して、辺野古基地建設を強行しようとしている。しかも小渕内閣は（当時）、「Ｇ８サミット」（先進国首脳会談）の開催を利用して、在日米軍基地の永久化と基地新設の強行を謀っている。

　一体何故このようなことが、他ならぬ沖縄で起こるのか――。この論集は、この素朴な、しかし本質的な問いを、さまざまな角度から沖縄と沖縄を取り巻く現実に突きつけることで、沖縄の解放・自立への道を模索した。沖縄の解放・自立とは、日本民衆の解放・自立に他ならず、同時にそれはアジア民衆の解放・自立に通じる――。沖縄はそのようにアジアの解放・自立にとって重要な支点をなしていると私たちは考えるからだ。

　従って私たちはこの論集が、現在の「沖縄問題」への「手引き」になると同時に、「沖縄問題」解決への「手引き」、日本変革への「手引き」、つまり私たち一人ひとりの自立と解放への「手引き」として役立つことを願っている。

　　　　　　　　　　　二〇〇〇年三月　
　
　編集担当委員　安里英子　伊藤成彦　星野智
　発行所　御茶の水書房
　定価（本体千六百円＋税）
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　電話　〇三―五二八二―二二二一