軍用地を生活と生産の場に!
 
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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第112号(2000年5月28日発行)

巻頭言

 韓国の光州で起こった民衆蜂起が、韓国軍による虐殺で鎮圧されて二○年経った。この韓国軍の自国民虐殺を米軍が支えていたことが、人々に知れ渡り、在韓米軍、在日米軍の撤退を求める両国の運動体が東京で「日韓共同シンポジウム」を開催した。

 韓国と日本の民衆運動は、KCIAによる金大中氏拉致事件以来、交流を重ねてきているが、沖縄と韓国の民衆交流は、九七年二月に四○数人の韓国の活動家が反戦地主に対する軍用地強制使用の公開審理に参加したことが始まりと考えていいだろう。私たちが反対している日米安保条約に対して、案外アジアの国々では日本軍国主義への警戒から、米軍が日本に駐留して、日本軍の頭を抑えてくれることを期待して日米安保を評価していると言われている。

 そのようなアジアの中で、今回来日した韓国の代表たちに関する限り、それぞれの地域から米軍を撤退させることを、お互いの共通の目標とすることに問題はないようだ。両国の民衆の間には、外国軍隊の駐留に反撥する空気はあるものの、どちらの政府も米国政府の言いなりになるという体質を持っており、目標達成は決して容易なことではない。

 韓国の選挙では都市部で、落選運動はそれなりに効果を上げたという、この国も総選挙に突入の気配であるが、米国にまったく頭の上がらない、そして、戦争国家づくりに血道をあげている政治家どもをどうやって追放しようか。  
 (U)