沖縄県議会の暴挙に抗議し、基地撤去と平和を求めるすべての人々に訴えます

 

              　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック　　

　沖縄県議会は、三月三○日、二月定例会最終本会議で「県の外郭団体など、あらゆる県の機関から『一坪反戦地主など』を役員から排除すべき件」と題する陳情を、与党の賛成多数で採択しました。
　

　私たち、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは、県議会のこの暴挙に強く抗議します。

 　「沖縄県政を糾す有識者の会・国旗国歌推進沖縄県民会議」が提出したこの陳情書は、「軍用地を生活と生産の場に取り戻す」ことを目的に活動をつづけている一坪反戦地主を、「県政を危ふくし、県民の恥となるような行動、言動を繰り返して、てんとして恥じない」と中傷するなど、敵意をあらわにしています。

　陳情書は、憲法第一二条と第二九条の原文を、誤って引用しています。そしてこれらの条文は「国民の持っている土地は、常に公共の福祉の為に利用させねばならない」の意と解釈される、とのべています。確かに第一二条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は」「公共の福祉のために」利用されねばならないとし、第二九条第二項は「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」としています。しかし陳情書は、「公共の福祉」を「国の政策」にすり替え、それを「妨害」することを「憲法第一二条違反」としているのです。

　陳情書はまた、「反戦平和」とは、日本を無防備にしてから、民衆に暴動を起こさせ、日本を破滅に陥れようとする考えと同じとのべていますが、私たちが主張する反戦平和は、過去の侵略戦争と植民地支配への反省に立って、戦争のない平和な世界を創造することです。

　陳情書は、このように予断と偏見に満ちていますが、県議会与党の議員たちは、それらについて一言も語らぬまま陳情を採択しました。これは、問答無用、ひたすら多数をたのんでの暴挙であり、民主主義の破壊行為にほかなりません。
 　

　しかも陳情書のタイトルに「一坪反戦地主など」とあることは、陳情団体が排除すべきと考えている対象が、一坪反戦地主に限られないことを示しています。陳情書は、「一坪反戦地主の土地所有の目的」を「国の政策を妨害する為」と決めつけていますが、それは、この陳情の狙いが、「一坪反戦地主など」政府の政策を批判したり、それに反対するすべての人びとを、県政、ひいてはこの国の政治から排除することであることを、はしなくも露呈しています。

　私たちは、今回の暴挙が、決して一坪反戦地主だけに向けられたものではないことを、沖縄を一日も早く「基地のない平和な島」にしたいと願う人びと、アジアと世界の平和を求めるすべての人びとに訴えます。そしてともに抗議の声をあげることを呼びかけます。
 　

　私たちは、沖縄県議会がこのような陳情を採択したことを深く悲しみます。しかし私たちの「軍用地を生活と生産の場に取り戻す」活動は、このような動きによっていささかも左右されるものではありません。私たちは、戦争に反対し基地の全面撤去を求めるすべてのみなさんとともに、平和をつくる道を、今後も力強く歩むことを宣言します。

　　二○○○年四月一三日