１２月からは連日闘争へ

　SACO（日米特別行動委員会）合意は基地返還ではなく「移設」にアクセントがある。基地の「縮小」の部分は英文ではcondenced、つまり「濃縮」となっている。どうして日本文では「縮小」にするのか?　米軍戦力の維持が前提にしたところにSACOの目的がある。一一月一九日に沖縄協議会が開催され、いくばくかの沖縄への振興策が提示されて二四日には県内移設の県による表明が予想される。一二月からは連日闘争になる。

　結成された県民会議は一七日に記者会見し、全県的署名運動開始を明らかにする。全県民の過半数である七〇万をめざすが、これはほぼ有権者数にあたる。もちろん県外でもとりくんでもらうが、それとは別個のものである。

　二二日からは県庁前座り込みに入る。名護のヘリ基地反対協ではハンストの声もある。

　那覇軍港の浦添への移設そのものは決定した。どのような形か、が焦点になっている。港湾管理組合は県･那覇･浦添の三者で作られようとしている。作られると県･稲嶺が事実上の「管理者」となる。浦添の「革新」市長がこのことでゆれている。だんだんに国にスリよっている。そうなると「白紙委任状」を与えることになる。

　この件で県庁の閉庁間際に申し入れを早くとも一七日にと思ったが、（市民の会の）幹事会ができず（今日一六日に）幹事会を開催している。

　国の筋書きどおりに移設が進むことになりつつある。「頭越しにはやらない」と言いながら、沖縄県民自らを反対･賛成論に持ちこむ。そして九六年当時の経験から、「国対沖縄の決戦」シェーマ(図式)をつくらせない。地元から声を上ぱさせるやり方だ。

　県民の「声」はすでに出てはっきりしているのにそれを無視するものだ。政府作成のシナリオ＝内部文書が発覚したが、今回はその通りだった。

　沖縄の県予算は4,000億円だがおもいやり予算は7,000億円だ。米軍は沖縄にこだわっていない、「岩国でも」と現に言っている。どこであれ、安上がり抵らいいのだ。

　先日、沖縄の嘉手納ラプコン（米軍の管制システム）が混乱したが、それで明らかになったとおり沖縄の上空は米軍の専用だ。沖縄は全体がスッポリと基地の中に入れられている。だからSACO合意が「県民のため」などと認めるわけにはいかない。

　那覇軍港の浦添移設問題では、革新のはずの市長が心変わりした。先月の浦添市議会決算委員会で図面が公表された。今年二月に防衛施設局に提出されていたはずのもので、よく見ると斜面部分は上陸用強襲艇を想定したものだ。軍･民共用の玉虫色図面ともとれるが、しかし隣接するキャンプ･キンザーとつなげる軍港である。これまでは「申し入れ」「要請」と言っていたが、これからは「抗議」に変えざるを得なくなった。

　浦添がハブ港になるという構想はもはや成りたたないことが明らかになった。国もそれは認めているこれまでの運動の成果でもある。「＜ハブ＞がうなぎに」どころか「うなぎではなくミミズ」だ。

　商工会議所など保守側の本音は「ハブはだめでも、軍港だけでもいいや!」というところにある。

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渡久山朝一さん（県民会議・幹事）