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| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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| 第105号（1999年9月27日発行） |
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米軍人･軍属による事件被害者を支え損害賠償法をつくる会が結成へ
九月二五日は飯田僑のシニアワーク東京にて、海老原大祐さんを迎えて関東における会をたちあげる予定である。沖縄「被害者の会」からの呼ぴかけに応えて、すでに二月発足の関西「支える会」とともに、損害賠償法の成立をめざすこととなった。昨年、「被害者の会」が法の制定をめぐり内閣法制局と懇談した中で担当者から"世論の高まりがあれば"という言葉も聞かれた。そのために当面の目標として十万人署名を年内に達成させる。その力で国会衆参両院に勧きかけて議員による立法化を図るものである。 事件・事故が集中する沖縄 沖縄は、日本に駐留する米軍の多くが集中することから必然的に事件･事故が多い。年間二、四〇〇件、月平均にして二〇〇件にも上る。その上、事件･事故に対する補償に係る裁判は「本土」復帰後もほとんど成されたことがなかった。九六年、海老原さんの息子さんの事故をきっかけに裁判を起こすと同時に「被害者の会」をつくりこれまで四件の訴訟で勝利判決を獲得してきた。しかし判決に対して米軍が支払うのは"見舞金"であり、当然の権利としての"補償金"ではない。しかも二件は未払いのまま、他の二件は半額にも満たないのが実情である。 家族による被害にも補償を 一方、日米両政府によるSACO最終報告は、米国政府の支払い不足分を日本政府が負担することや裁判の迅速な処理を約束した。但し裁判に持ちむことが前提であり、訴訟費用の捻出など困難なことが多い。 今回法案の柱に掲げたのは、軍人軍属等の"家族"による被害に対し公的補償を確立させようとするものである。関東ブロックも事務方を担い協力することを申し合わせた。多くの会員のみなさんの参加を望みます。 (N)
海老原大柏さん＝米軍人・軍属による事件被害者の会世話人代表。息子を米軍にひき殺された。その経過は『＜安保＞が人をひき殺す』（９６年、高文研刊 1200円）に詳しい。 |