地元の住民や名護市や沖縄県の意向よりも、日米の宣言を重視する日本政府は、できるだけ早く普天間代替基地建設計画（辺野古沿岸への新基地建設）を進めようと、環境アセスメント法の趣旨を無視して事前現況調査を進めようとしています。環境アセスメント法で決められた「アセスメントの手続きの流れ」によれば、事業者（防衛省）は、対象事業の概要を明らかにし許認可権者に届け都道府県知事の意向を聞き判定してアセスメント方法を決定（以上が１「対象事業の決定」）し、次にアセスメント方法書案を作成して公表し広く多くの人や市長村長の意見を聴いて知事が意見を出してアセスの方法を決定する（以上が２「アセスメント方法の決定」）、そしてやっと調査・予測・評価と対策の検討（以上が３「アセスメントの実施」）に着手できるのです（署名用紙の資料参照）。

　政府は急ぐ余り以上の１と２の手順をすっ飛ばして事前現況調査をすべく、３月初旬に入札公示しました。

　私たちは沖縄辺野古現地とも相談して、事前調査をしないよう要請する署名文を作成し、広く皆さんからの署名を集め提出することを決めました。

　皆さん、大変お忙しいと存じますが、この趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。

（署名の概要）

１　署名内容（前述の文書）

２　締切：３月末日

３　提出：４月２日夕刻防衛省にて

４　署名用紙

個人用（PDF 16 KB）、団体用（PDF 16 KB）、資料（PDF 112 KB）

５　署名方法
・メールによる署名

　タイトルに「辺野古基地建設事前調査反対署名」と書き、氏名と住所を書いて、次のアドレスに送信してください。
　hananpojitsu@jca.apc.org
　なお、多数の署名送信が予想されるので申し訳ありませんが受信応答はできませんので、ご容赦ください。

・署名用紙による署名

郵送：東京都千代田区三崎町2-2-13-502　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック気付
FAX：０３−３２３４−４１１８（市民のひろば）