講 師 福好 昌治 （ふくよし しょうじ）
　　　　〔大阪経済法科大学アジア研究所・客員研究員、軍事解説者〕

と き　 ２００１年３月３１日（土）午後１時・開場、１時半・開会

ところ 中野区立商工会館・３階大会議室（電話＝０３-３３８９-１１８１）
　中野駅北口を出て、商店街＝サンモール・ブロードウェイを突き抜け、
早稲田通りの信号を渡って、右に５０メートル。駅から徒歩８分

参加費　５００円（資料代込み）

　米国では、大統領がクリントン氏からブッシュ氏に変わったばかりですが、そのブッシュ大統領は就任早々、英国とともにイラクへの空爆に踏み切りました。

　冷戦の終結から、ちょうど１０年が経ちました。米国政府の世界軍事戦略は、昨年来、大きく転換しつつあり、それが、東アジア、アジア太平洋地域に大きな影響を及ぼすことは必至です。また米軍事戦略の転換は、言うまでもなく、〈現在と今後の沖縄のありよう〉に深くかかわっています。

　の勉強会の講師・福好昌治さんは、米国政府の諸文献に基づいて、米軍事戦略の転換を、わかりやすく実証してくれるでしょう。ふるって、ご参加下さい。

＊再改悪・駐留軍用地特別措置法による反戦地主に対する日本政府の攻撃と、公開審理における反戦地主（知花昌一さん、古波蔵豊さん）の反撃についての報告も、予定しています。

　主催　　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
　　　　　〒１０１−００６１　東京都千代田区三崎町２−２−１３−５０２
　　　　　連絡先　電話　＝　０９０−３９１０−４１４０
　　　　　

冷戦の終結によるヨーロッパにおける軍事体制の変化　
　◎在欧米軍・・・２５万人から１０万人に削減
　ＮＡＴＯ加盟諸国・欧州同盟（ＥＵ）諸国も、兵員を削減

◎旧ソ連軍の撤退・・・ハンガリーから５万人、旧チェコスロバキアから７万３千人、
　　　　　　　　　　　　旧東ドイツから３８万人など
　 旧ソ連が解体し、ロシア連邦軍は、１７０万人から１２０万人に削減。
　　　なお通常戦力の削減が続く（『防衛白書』）

〈新ガイドライン安保体制〉の変質を志向する自民党首脳の発言
●２００１年２月８日、亀井静香・自民党政調会長
　「米国が侵略や武力攻撃を受けた場合は、当然、現在の憲法下においても集団的自衛権の行使をすべきだ。」
　　　　　　　　　　　
●同１０日、野中広務・自民党行政改革推進本部長
　「ブッシュ政権は日本を同盟国として位置付けるといわれている。米国が攻撃を受けたとき、集団的自衛権が発動されることを肝に銘じないといけない。」

米国政府の世界軍事戦略の転換にかかわる表明のいくつか

◆米国があらゆる責任を負うことはできないから、能力があり同じ志をもつ諸国と協力する新たな道を、模索しなければならない。どこまではまり込むのか分からないような際限のない介入で、疲弊することがあってはならない。
（「国家戦略の探求」、米国防長官の諮問機関による報告、２０００年４月）　

◆当委員会は、米軍の評価基準として「（湾岸地域と朝鮮半島における）二つの大規模地域戦争」という物差し（２正面同時対応戦略）では、現在もしくは今後数年内に発生しそうな多様かつ複雑な有事に必要な能力を持てないと考える」（「２１世紀国家安全保障委員会」の第２次中間報告、２０００年４月、同委員会は米国防総省の諮問機関）

◆〔沖縄〕われわれは、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の合意は、（整理・統合・縮小に次いで）アジア太平洋全域における「多様化」という、重要な第４の目標を持つべきであったと信じる。政治的に見れば、米軍の駐留が維持でき信頼されるようにするため、沖縄人が負う重荷を軽減することが、絶対必要なのである。米国の思考は、ＳＡＣＯの合意に留まってはならない。米国は、地域の全域において、海兵隊が、より広範かつ柔軟に展開でき訓練できるような選択肢を考慮すべきである。
（「米国と日本―成熟したパートナーシップへの前進―」、２０００年１０月、アーミテージ元国防次官補、ナイ元国防次官補らの報告）