沖縄は生き抜くぞ！
憲法違反の土地強奪を許さない！
5.10＆5.15行動
5.10（土）
（※）特措法改悪後の運動の方向性について講演していただきます。
5.14（水）
5.15（木）
（※）「復帰」２５年・米軍用地使用期限切れの行動として行います。
呼びかけ：
４月１７日、沖縄県内外の高まる批判をよそに、改悪・米軍用地特措法が成立しました。しかし政府は、３千人以上の地主の土地の「暫定使用権」を得たものの、それに払った代償は取り返しのつかないものになっています。
沖縄県知事をはじめ県内のほとんどの自治体首長は明確に特措法改悪に反対し、沖縄県・那覇市・沖縄市をはじめ議会での反対決議も次々と採択されました。政府は、完全に沖縄県民と対立する構造をつくりあげてしまったのです。また、改悪特措法成立直後のマスコミによる世論調査−（ＴＶ朝日）特措法改正を「支持する」31％／「支持しない」57％、（毎日新聞）特措法改正は「やむを得ない」20％／「現行法で手続きを」26％／「用地を地主に返還すべき」30％−は、国会の議決・強行姿勢が国民の声を全く反映していないものであることを示しています。特措法改悪により橋本内閣は、沖縄県だけでなく、国民的批判にされされる結果になったのです。また反戦地主会照屋会長・知花さんを狙い撃ち逮捕して運動を分断しようとした狙いも、抗議の声の前にすぐに釈放せざるをえず、そのもくろみも見事にはずれ、逆に沖縄の怒りに火をつけることになりました。
50年以上にわたり土地を奪われ続けてきた歴史の中で、沖縄県民も「一発勝負でケリがつくとは思っていない」と、憲法違反の土地強奪に対する粘り強い闘いの継続を宣言しています。５月の一連の行動で、今後の闘いの方向性を確認し、「復帰」25年・使用期限切れの日の行動を大きく取り組んでいきましょう。
（1997.4.23）