沖縄県収用委員会・第1回公開審理報告集会
いよいよ2月21日に、13施設・3000名の米軍用地をめぐっての公開審理が始まります。今回の公開審理は、「運営方針はまだ確定していないが、十分話し合える審理にしたい」（収用委員会座波事務局長・1/18沖縄タイムス）と、過去にない実質審理を実現する可能性が開けています。今、米軍基地反対の声は、政府をますます窮地に追い込んでいます。1/19に行なわれた浦添市長選では、基地移設反対を公約に掲げる市長が誕生しました。普天間基地の移設候補地とされるキャンプシュワブを抱える名護市では、その受け入れの是非を問う住民投票が準備されています。この１月大田知事は、はじめて具体的に「米兵力・海兵隊の撤去」に踏み込んだ要求を政府に行いました。こうした状況の中で、公開審理が開催されるのです。
一坪反戦地主会関東ブロックからも、多くの会員がこの第１回公開審理にかけつけます。その報告集会を開催します。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
米軍用地特別措置法改悪反対、
米軍用地強制使用を許さない4.6集会(仮称)
追いつめられた政府は、米軍用地特別措置法（以下特措法）の改悪というなりふりかまわない姿勢を示してきています。「県収用委員会が審理中の土地については継続使用を認める」との規定を盛り込もうというものです。特措法に基づく審理の真っ最中にその法律を変更するという全くデタラメなやり方は、国民的批判にさらされることは間違いありません。
この時期、この特措法改悪法案が国会に上程されている可能性があります。国会に上程された場合、首都圏での運動の重要性がますます高まることは言うまでもありません。５月１４日の米軍用地使用期限切れを約１ヶ月後に控える重要な時期、特措法の改悪・不法占拠を許さない屋外集会を開催します。主催形態・内容・集会名称など詳細未定ですが、追ってご連絡します。多くの皆さんとともにこの集会の成功させていきたいと思います。ご協力お願いします。