沖縄県収用委員会 第11回審理記録
照屋秀傅（土地所有者）
照屋秀傅（土地所有者）：
私は、嘉手納基地内に土地をもつ照屋秀傅と申します。時間がありませんので、かいつまんで三つの点について申し上げ、収用委員会の皆さんの納得のいく判断をお願いを申し上げたいと思います。
第一に、昨年5月15日から不法・不当にも米軍用地収用特措法を改悪し、強制使用して いる土地は去る大戦で米軍が占領して囲い込んだ基地と何ら変わることなく、米軍の沖縄占領を政府自らが追認するものであります。沖縄では、戦争状態はまだ終わっていません。どこの戦争を見ても、終戦と同時に軍隊は自分の国に引き揚げていきます。これが常識です。しかし、沖縄では戦後53年目を迎えた今でも、米軍基地は力づくで地主の意思を抑えて、居座っています。
私が8歳のとき戦争は終わりましたが、かつて住んでいた家屋敷、田畑もろともに、金網に囲まれ、戦場から戻って安らぐ場所がありません。私が生まれ育った旧越来村（現在は沖縄市美里と合併をしておまりすが）の70％が、米軍基地としてさま変わりしました。こうして、ふるさとを追われた人たちがどのように苦難な戦後を過ごしたかは想像に難くありません。沖縄の人たちがみんなそうであったように、夫を亡くし、兄弟を亡くし、親を失い、生き残った女たち、老人、子供たちにとって、戦後もまた文字通り生き地獄で、沖縄は人間の住める島ではありませんでした。
1952年、日本はアメリカ占領から解放され、独立、そのとき日本の一県であったはずの沖縄は、天皇の一方的な国体護時のために米軍に売り渡され、日本にあった多くの基地が銃剣とブルトーザーでここ沖縄に移ってきたのです。復帰26年目、米軍基地の75％が私たちの沖縄にある所以です。
軍隊から派生するもろもろの被害は、火を見るより明らかです。現実に目を覆うことなく、直視し、今を変革なしに私たちの未来はありません。
第二に、この広大な米軍基地は、県内にのみ被害をこえることに留まらず、アジアの民衆全体の生命、財産、人間としての誇りと基本的人権、生きとし生ける者の共有すべき地球自然をことごとく破壊しています。かつて朝鮮へ、ベトナムへ、ペルシャ湾へ、沖縄基地の破壊力は世界屈指であることは等しく認めるところです。日本の独立と同時に締結された安保条約は、極東安保からアジア安保へ、さらに新ガイドラインによってアジア太平洋に拡大されています。そのため、侵略戦争の火だねは私たちと隣合わせ、同居です。基地を有し、この基地から出撃を黙認するなら、もはや私たちはアジア太平洋の民衆からは加害者にうつることでしょう。朝鮮戦争のころは戦後間もないこともあって、衣・食・住に窮していたときでしたから、そのため、反戦運動はあまり見られませんでした。アメリカによる、ベトナム侵略戦争、数年前の湾岸戦争に反戦の旗を掲げ、全国的に世界的規模の反戦闘争に合流して、私たちも立ち上りました。被害者意識に取りつかれることなく、加害者としての自分を拒否すること、平和を求める国際的行動共同として、この地球上に「みるくゆがふ（弥勒世果報）」を打ち立てる確信に目覚めたからです。
戦争を阻止するために、同じ人間として差別と抑圧を許さないために、その現況である軍事基地には一坪たりとも渡すまい、これが私たちの信条であります。広島・長崎・沖縄・そして中国・朝鮮・東南アジア・ベトナムをはじめ、世界の至るところで戦後幾十年を得た今でもその後遺症はついえていません。先祖代々受け継いだ土地を無駄にせず、人間の豊かな幸せのためにこそ役立てたいと思う一念で、軍事基地への契約を拒否し、一日も早く自分の手に取り戻して、生産と生活の場にしていきたいことを強く収用委員会の皆さんに訴えます。
第三に、私たちは強制使用がなくなればこれでよしということにはなりません。今、避けて通れないのが、海上ヘリポートの建設の問題です。
一昨年のSACOの合意によって、普天間飛行場の全面返還が5年ないし7年以内に、あれからですと、現在だったら3年ないし5年以内に返還されることが決まりました。ところが、それは県内移設という条件がついています。これは私たち県民が求めている基地の整理縮小、そして全面撤去に逆行し、納得のいくものではありません。
大田県政も三段階に分けて、2015年には基地はゼロにして国際平和都市構想を打ち出していますから、当然、新たな基地の建設は受け入れるわけにはまいりません。これは県民の総意でもあります。橋本内閣は普天間飛行場の移設は名護のキャンプ・シュワブ沖にと 見定めつつ、当初は県や市の頭越しには強行しないとか、幾度も繰り返し、県が出してい
る振興策には橋本内閣の命運をかけて協力を惜しまないと言い続けてまいりました。
ところが、名護市民投票では、建設反対が圧倒的多数を占め勝利をいたしました。ジュゴンをはじめ、絶滅寸前の動植物が生息する美ら（ちゅら）海、美ら（ちゅら）島を基地で死滅させることとは何たることか。日米政府に対する怒りとこの沖縄の次代の子や孫たちに引き継ごうとする確信に満ちた合唱でもありました。これに対して、橋本内閣は、名護がヘリ基地を拒否するなら、普天間飛行場は動かないとか、振興策も帳消しだとかということで大田知事を恫喝する始末です。昨今の世の中でこんなことが通用すると考えているのでしょうか。
安保条約の前には憲法がふっ飛んでいって、どこにあるか分からないのが現状です。いよいよ私たちは沖縄を守るために、橋本内閣と対峙をせざるを得なくなってきたのではないでしょうか。老朽化した基地を立地条件のいい場所に新設して強化していく、新ガイドラインによる有事に向けての即応体制を強めるのが県内移設のねらいです。名護市民同様、私たちも当然、このヘリポートの建設には反対です。大田知事が一刻も早く、名護移設に正式に拒否表明をされ、これを名護市長選挙に引き継いで、2015年には基地ゼロに向けて、知恵と力を結集していくことこそ、今私たちに課された大きな使命であります。
私たちは強制収用は許さない。日本政府は400年に近い沖縄に対する差別と抑圧と貧困と戦争を強要したつけを清算して、直ちに謝罪せよ。アメリカ政府は沖縄から直ちにすべての基地を持ち去れ。沖縄が平和になればアジアが平和になります。基地あるがゆえにいがみ合いがあります。アジアの民衆が、人種、国境を越えて等しく喜べる、このアジアを、この世界をつくるために、私たちは自分たちの土地を絶対に基地のためには使わさないというのが反戦地主の共通の確信であります。
収用委員会の皆さん、私たちと皆さんとは、立場は違うかもしれませんが、目指すところは同じです。どうかひとつこれまで九十数名の方々が、この公開審理の場で意見を述べました。皆さんの正しい判断を仰ぎつつ、将来の沖縄をともにつくっていきましょう。
ありがとうございました。
当山会長：
どうもありがとうございました。スムーズに審理できたことを感謝申し上げます。これで、本日の審理を終了いたします。本日は、大変ご苦労様でございました。
（午後4時48分 閉会）