沖縄戦に関する教科書検定意見書の白紙撤回を求める６・２３行動報告
文科省は２００６年度高校歴史教科書検定において、長年定着してきた「沖縄戦における集団自決」に関する記述に対し、「誤解を与える恐れがある」とする検定意見を出した。その根拠として「隊長の命令の存在は必ずしも明らかでない」とする沖縄戦に関する研究者の著書等が出てきているをあげた。
しかしその研究者の著書等をいまだに明らかにしていない。また文科省が自ら起こした「大江・岩波沖縄戦裁判」は２０１１年６月最高裁判所は文科省（原告）の上告を棄却し、２，００８年３月大阪地方裁判所判決、同年１０月大阪高等裁判所判決で「集団自決について日本軍が深く関わったものであり、大江健三郎氏の”沖縄戦ノート”の記述には合理的根拠があり、真実と信じる相当の理由がある」と司法の判断が確定した。当然文科省の検定意見は否定されたことが法的にも明らかになった。
交渉団はこのことを丁寧に説明し、文科省がこの事実を重く受け止め、一刻も早く検定意見書を撤回するよう迫った。
しかし残念なことに文科省の役人は交渉時間が来るまでただ黙りこくり、一言も発することなくその場を逃げ通した。今後も文科省に撤回を求めて粘り強く迫っていく必要がある。 |
