沖縄一坪反戦地主会関東ブロック

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県内移設がってぃならん大集会報告

　辺野古への新基地建設に反対表明していた民主党が、政権をとって一年にも満たない５月２８日、菅政権と米国政府は辺野古に新基地建設を造るとする「日米共同声明」をあらためて発しました。
　しかし辺野古がある名護市では今年一月に建設反対の市長が当選したのに続き、９月１２日の名護市議会選挙では、２６命中１６名の建設反対議員が当選したのです。沖縄の民意は「米軍基地県内たらいまわし絶対反対」であることがますます明らかになっています。
　来る１１月２８日に沖縄県知事選挙があります。普天間基地の撤去を実現し、辺野古への新基地建設をはじめ県内移設に終止符を打つ決定的かつ重要な選挙です。今集会に特別ゲストとして基地県内たらいまわし反対派の伊波洋一さんを招き「今後の沖縄経済のあり方」、「冷戦時代の呪縛を解き、今後の世界の安全のあり方（沖縄に米軍基地は必要ない）」、「日米での合意事項、基地関連環境整備」等について講演してもらいました。どうしても基地反対派の知事を誕生させようと多くの人が（約５００人強の人）今集会に参加して伊波さんの講演を熱心に聞き入っていました。

	９月１２日名護市議会選挙で２位当選を果たした仲村善幸さんは名護市議会の様子、市民の基地反対の強い意志、そして名護経済の現状について話されました。
熱っぽく講演する伊波洋一さん　　　　　　　　　　　　　　　　　日米安保条約は５０年前の遺物だ。政府は冷戦構造の呪縛から解き放たれ、現代に見合った新しい世界安全保障にたつべきだ。第２次世界大戦以後、世界の戦争戦略は変わってきており、海兵隊のような突撃兵団は必要なくなっている。沖縄に基地は要らないのである。基地の環境整備について地方自治体は米国に要求できることが日米間で合意している。にもかかわらずそのことを日本政府は地方自治体に隠し続けている。この合意事項を明らかにするよう政府に強く迫っていかなければならない。また基地の騒音、土中汚染改善に向けて、日本政府ならびに米国に強く求めていく必要がある。沖縄の経済についても、本土大手企業のための振興策ではなく、沖縄県民のための経済振興策を日本政府に強く求め、沖縄自立のための産業の育成が今後の大きな課題である。
	米軍基地県内たらいまわし反対！沖縄知事選勝利！のシュプレヒコールの声が響き渡る

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