政府・名護市は、以下の事項について合意する。政府は、沖縄県・関係自治体のすべての了解を得ることとする。

　一、防衛庁と名護市は普天間飛行場代替施設の建設に当たり、名護市の要求する辺野古地区、豊原地区および安部地区の上空の飛行ルートを回避する方向で対応することに合意する。

　二、防衛庁と名護市は、代替施設の建設場所について、２００５年１０月２９日に日米安全保障協議委員会で承認された政府案を基本に（１）周辺住民の生活の安全（２）自然環境の保全（３）同事業の実行可能性に留意して建設することに合意する。

　三、今後、防衛庁と沖縄県、名護市・関係自治体は、合意をもとに、代替施設の建設計画について誠意をもって継続的に協議、結論を得る。

　四、政府は、０２年７月２９日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結する。

　五、政府は、米軍再編の日米合意を実施するための閣議決定を行う際には、１９９９年１２月２８日の「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（閣議決定）を踏まえ、沖縄県、名護市・関係自治体と事前にその内容について、協議することに合意する。