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軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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新基地建設阻止座り込み100日集会アピール 去る4月19日早朝に那覇防衛施設局によるボーリング調査を阻止し、座り込みを行ってから本日で100日目を数えました。 この100日間、私たちは基地建設は絶対に許さないとの思いを込めて、猛暑の日も雨の日も、台風襲来の日も1日とも欠かさず座り込みを続けて来ました。この先頭に立って頑張ったのが辺野古のおじーおばーたちでした。 おじーおばーたちは、工事を強行しようとする那覇防衛施設局職員に対しときには「どうしても工事をするというなら私を殺してから行きなさい」と立ちはだかり、ある時は「戦前戦後、何もないときも海のものを食べ子や孫を育ててきた。この豊かな海に基地は絶対につくらせません」と詰め寄り、辺野古の海に一歩たりとも踏み込ませませんでした。 おりしも、座り込みの最中に行われた参議院選挙では、新基地建設反対と普天間基地の無条件返還を掲げた糸数慶子さんが基地建設推進の候補者に大差をつけて圧勝しました。 その直後に、宜野湾市の伊波市長が訪米し普天間基地の早期返還と辺野古移設反対を訴えアメリカ政府をゆり動かしました。又、世界中から1500人が参加して開かれた「第10回国際サンゴ礁シンポジューム」でも、サンゴ礁を破壊に追い込む新基地建設問題が大きくクローズアップされました。 いま、おじーおばーを先頭にした私たちの行動は、全県民、全国民、いや全世界の人々に大きな共感の輪として広がり続けています。 先日のマスコミによる世論調査でも普天間基地の県内移設反対が6割を超え、辺野古移設賛成はわずか7%に過ぎない結果が判明しました。1997年の名護市民投票で示した「名護移設反対」の民意は沖縄県民の確固たる民意として輝き続けているのです。もはやいかなる理由を持ってしても県民の意志を無視したり抑えつけたりすることは許されません。 一方、アメリカ政府からも「見直し」を求められていながら、日本政府と稲嶺知事、岸本市長がいまもなおしがみついている「SACO合意」は今や完全に形骸化していることは誰の目から見ても明白です。 来年は戦後60年を迎えますが、沖縄にはいまも全国の米軍専用施設の75%が集中しています。私たち県民は、もうこれ以上軍事基地の犠牲を受けるわけにはいきません。 イラクの人々、世界の人々を殺戮する軍事基地をつくらすわけにはいきません。私たちは命をかけて豊かな辺野古の海を守ります。命をかけて戦争の為の軍事基地建設を阻止します。これが私たちの願いです。私たち県民の使命です。 本日の座り込み100日目にあたって、私たちは県民の頭越しに基地建設を強行しようとする日米両政府と稲嶺知事、岸本市長に強く抗議するとともに建設を断念させるまで断固として座り込みを行っていくことを改めて表明します。 そして全県民、全国民に対して新基地建設反対に立ち上がるよう心から訴えます。 2004年7月27日
ヘリ基地反対協議会、基地の県内移設反対県民会議 |