非核自治体とは？

議会を通して「非核自治体宣言」をおこなった都道府県や市町村などの地方自治体のことをいいます。「非核自治体宣言」の内容は各団体によってさまざまですが、多くの団体が非核三原則の厳守と軍縮を求めています。イギリスでも1980年にマンチェスターが非核都市宣言を行い、ロンドンも含む多くの自治体が決議を採択しています。現在日本には2200以上の非核自治体があります。また、非核自治体の活動を草の根から進めるため、非核ネットワーク（非核自治体全国草の根ネットワーク）が結成されています。以下に東京都調布市議会と新潟県新津市議会の決議を掲載します。

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東京都調布市議会は、市民からの要請を受けて、昨年12月22日、「核兵器のない２１世紀を希求する決議」を発議、全会一致で採択しました。

調布市議会「核兵器のない２１世紀を希求する決議」

　調布市議会は昭和58年に非核平和都市宣言を決議した。16年が経過し、世紀末を迎えたいま核をめぐる状況を見るとき、この調布市議会が掲げた理想が実現されていないことをみとめざるを得ない。この間には、世界の反対の声を押し切った形で行われたフランスと中国の核実験があった。また突然のインド・パキスタンの核実験と事実上の核保有国化があった。米ロ間の戦略兵器削減条約(START)の締結は遅々として進まず、国連で採択され世界の声となりつつある包括的核実験禁止条約(CTBT)も米ロをはじめとする保有国が批准せず発効に至っていない。米ロの未臨界核実験も続いている。
　大きな前進もあった。1996年に国際司法裁判所(ICJ)が出した勧告的意見である。ここで示された「核兵器による威嚇またはその使用は一般的に国際法に違反する」という判断は、世界の反核兵器運動に弾みをつけた。ＮＧＯ団体が全世界横断的な動きを作ったアボリション2000（核兵器廃絶2000）は、6大陸89ヶ国から1383団体が加盟し、世界の非核自治体も239がこの動きに賛同して2000年までの核兵器禁止条約の締結を求めている。日本政府もインド・パキスタンの核実験後の状況を打開するために、世界によびかけた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」を開催して、積極的な姿勢を示した。
　調布市議会は20世紀最後の年を迎えるにあたり、非核平和都市宣言をあらためて確認するとともに、真に核兵器のない平和で安全な21世紀を希求するために以下の点について広く市民，NGO、日本政府に訴える。

　１、核兵器のない21世紀を実現するために、あらゆる障壁をこえて「核兵器禁止条約」の締結を今世紀中に展望するべきである。その準備のためのテーブル作りを各国政府とＮＧＯが急いでいる。世界の情勢を見ると、国家の壁を越えて活動するNGO団体と各国政府の共働が核軍縮を推進する力になりつつある。市民が声をあげ、NGOがその声を受けて提言を作り、政府が政策決定の糧にする。日本でもそのような流れの芽が生まれつつある。膠着した核軍縮交渉を一歩前進させるためには、国境を越えたこのような市民、NGO、政府の共働が不可欠であり、この動きを推進させるべきである。

　２、日本政府は、国連に提出される核軍縮に関する決議には積極的に賛成票を投ずるべきである。とくに昨年から試みられている「新アジェンダ連合案」は、世界のNGOが横断的に後押しをして、非核保有国が連合して提出するという、新しい世界の秩序を作り出す意味があり、また核軍縮の一歩前進を確かなものにするものでもある。日本政府が賛成票を投ずる条件は揃っている。戦争行為による世界で最初の被爆国の日本が、この案に積極的な態度をとることは、世界の核軍縮の流れに大きな弾みをつけるだろう。

　３、広島・長崎の惨禍を知る私たちは、繰り返される核実験のニュースに深い悲しみを覚える。また米ロの未臨界核実験は、発効してはいないものの国連で賛成１158、反対3、棄権5という圧倒的多数で採択されている包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神に反している。日本政府は被爆国の政府として、核実験を20世紀のものとして終息させるために今まで以上にこれらの核実験に断固たる態度をとるべきである。また湾岸戦争とコソボ紛争で使用された劣化ウラン弾は放射性の破片をまき散らして広範囲な被曝を引き起こしている。放射能の被害者をこれ以上生み出さないために、日本政府は責任を果たすべきである。

以上、決議する。

1999年12月22日

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　新潟県新津市議会は、市民からの請願を受けて、昨年12月21日「平和外交の積極的推進を求める意見書」を発議・議決し、内閣総理大臣および外務大臣に提出しました。

新津市議会「平和外交の積極的推進を求める意見書」

　 1989年、マルタ会談で冷戦の終結が宜言され、10年が経過しました。にもかかわらず今もなお世界各地で較争、紛争が続発していることを憂い、今年5月、ハーグでNGO 1万人による「世界平和市民会議」が開かれ「21世紀の平和と正義のための課題」（ハーグ・アジェンダ）を採択し、核兵器廃絶などの基本原則10項目を掲げ、政府、国際機関、市民が協力して間題の解決に当たることを呼びかけました。
　ところが、こうした世界平和を求める人々の願いに反して、人類絶滅に直結する現存の超巨大量の核兵器とその戦争体系を増殖する、新たな核軍拡競争の危険が増大しています。
　アメリカは、臨界前核実験を繰り返し、CTBTの批准を否決、NMD構想を進めています。ロシアは臨界前核実験を止めず、コソボ戦争の衝撃から国防方針の基本として戦術核兵器強化に転換しました。中国は、現在の戦略核弾頭300個保有から2025年には1000〜1500個に増やすと、アメリカの研究機関は分析しています。朝鮮半島でも北朝鮮の核兵器・ミサイル開発疑惑が浮かび上がり、韓国の新型長射程ミサイルの開発も報じられています。
　アメリカ国防長官の諮間機関・21世紀安全保障委員会は、今後25年間の安全保障政策の中で「北東アジアは大規模戦争が最も起こりうる地域」と分析しているとのことであります。
　このような国際情勢のもと、2000年7月、第26回世界首脳国会譲が沖縄で開かれ、日本は議長国として世界平和のために大きな責任を果たすことが求められます。
　新津市民は、核兵器の廃絶以外に、福祉の増進も生存の道もないとする非核平和都市宜言に立脚しております。
　よって、国際的に指導的な立場にある日本政府が世界最初の被爆国の体験と平和憲法の精神に基づいて、これまで国連で進めてきた核廃絶決議の提案などの平和外交をいっそう前進させるよう、地方自治法第99条第2項に基づき意見書を提出いたします。