（２００４年１月１７日小牧基地前「人間の鎖」）
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◆航空自衛隊のイラクからの早期撤退を求める１２月街頭アピール
●２００８年 １２月１０日（水）午後６時３０分〜午後７時３０分
場所：金山駅南口
●呼びかけ：有事法制反対ピースアクション
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■政府は９月１１日、イラク復興支援特別措置法に基づき、イラクに派遣している航空自衛隊を、年内をめどに撤収させることを決定。高村正彦外相が発表。イラクでは空自小牧基地のC130輸送機３機がクウェートを拠点にバグダッドへ国連と多国籍軍の兵員と物資を輸送している。０８年９月１０日現在で輸送回数７６８回、輸送物資料は計約６４０トン。（中日０８年９月１１日夕刊）■陸上自衛隊初の戦地派遣となったイラクのサマワ宿営地で迫撃弾・ロケット弾攻撃が１３回、２２発着弾したことが統合幕僚監部の資料から判明（中日０８年７月１３日）■政府は０８年６月６日、アフガニスタン、スーダン両国への陸上自衛隊部隊派遣に向けた本格検討に着手。アフガンについては７日、内閣官房、外務、防衛両省からなる調査団を現地に派遣■「空自のイラク活動 違憲 米兵空輸は武力行使」との判決が出ました。０８年４月１７日、名古屋高裁において画期的判決がでました。「自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄を定めた憲法９条１項に違反するとして、全国の市民や元外交官ら約千百人が国に派遣差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１７日、多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊（空自）の活動について「憲法に違反する活動を含んでいる」として違憲との判断を示した」（中日新聞２００８年４月１８日朝刊より）■航空自衛隊がイラクで空輸した米兵は、首都バグダッドへの飛行を始めた２００６年７月以降、現在までに最大で２万人前後に上ることが分かる。（中日新聞２００８年４月１８日）■自衛隊のイラク派遣は「復興」ではありません。米軍のイラク占領と掃討戦への協力でしかありません。■このことは、世界中の人々が知っています。ブッシュも小泉も安倍も福田も分かっています。■憲法でかたく禁止している「戦争」への参加です。■イラクの人々は自衛隊の派兵を望んでいません。自衛隊員や家族も復興とは無縁の「イラク派兵」を望んでいません■国際社会は平和憲法を持つ国の「派兵」を冷ややかに見ています。■イラク戦争・占領の民間人死者は200８年１０月２２日までに８９１１人から９７２７６人。報道されなかった死者は含まれていない。（ＮＧＯ組織「イラクボディー・カウント」調査）■安倍晋三首相が０７年１月１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）理事会で「憲法の諸原則を遵守しつつも、今や日本人は国際的な平和と安定のためなら、自衛隊が海外で活動することをためらわない」と表明。■イラク戦争開戦以来の米兵の死者数は４２００人を越える。（２００８年１１月）■イラク戦争開始以来の英兵死者は２００７年６月７日、１５０人■「自衛隊イラク派兵差止訴訟」全国弁護団は０７年１月１１日、防衛省への情報公開請求で判明した航空自衛隊によるイラクでの空輸状況を公表。クウェートに派遣されている空自部隊が行った０６年７月から１１月まで６４回の空輸のうち、防衛省が明らかにしたのは７月１７日に陸上自衛隊、８月３日に外務省、９月６日に国連の各要請で行った３回分だけ。残り６１回は黒塗りで非公表とした。。■イラク国民の９０％以上が今のイラクは２００３年の開戦前より悪くなったと確信しているとの報道。（aljazeera.net０６年１２月１４日報道）■イラク国民を対象にした調査では、回答者のほぼ６６％が、もし米軍が撤退するなら暴力・武力事件は減ると考えていたとの報道。（ＮＢＣニュースとウォール・ストリート・ジャーナルの世論調査）■英医学専門誌『ランセット』（電子版）は１０月１１日、イラク戦争開始後、銃撃や暴力、健康悪化など戦争にかかわるイラク人死者（２００３年年３月１８日から２００６年年６月末まで）が人口の約２・５％に当たる６５万人を超えたと推定する研究論文を発表しました。（米国のジョンズ・ホプキンズ大学ブルームバーグ公衆衛生学部とイラクのムスタンシリア大学の共同調査）■アメリカとイラクの大学の共同調査では昨年（２００３年）３月のアメリカのイラク攻撃以降、米軍の武装ヘリコプターなどによる攻撃で、イラク市民１０万人が犠牲となり、その過半数が女性や子どもであるとされている。（２００４年１１月４日・毎日）■空自Ｃ１３０輸送機はクウェート・アリ・アルサレム空軍基地とイラク南部タリル空港間で米兵の空輸も行っています。２００６年７月３１日には空自が初めてバグダッド空港まで乗り入れました。その後アリ・アルサレム―バグダッド―エルビル間の運航を開始し、米軍、多国籍軍、国連の人員、物資の輸送を行っています。■航空自衛隊小牧基地からは、イラク特措法により航空自衛隊員約200名とＣ130輸送機3機が派遣されています。■陸自は２００６年９月９日に撤退しましたが、引き替えに空自の活動範囲は拡大され、より危険な任務となっています。■航空自衛隊の部隊は、派遣当初から２００６年１２月７日までの間に、総計４２５回、約４９６，２トンの輸送を行いました。■空自は、輸送回数や物資の重量などの概略は公表していますが、「約１００人の米軍兵士を輸送した」（防衛庁幹部）などとされる活動実態は公開していません。■ブッシュ米大統領は０７年１月１０日夜（日本時間１１日午前）、ホワイトハウスからテレビ演説を行い、治安悪化が続くイラク情勢の事態打開に向け、イラク政策の新戦略を発表した。柱として、バグダッドなどの治安回復のため２万千−２万２千人規模の米軍部隊をイラクに増派することなどを表明。■ＡＰ通信は０７年１月１１日、ブッシュ米大統領が表明したイラク駐留米軍の増派に、米国民の７割が反対しているとの世論調査結果を発表。■安倍首相も「イラクの安定と復興に向けた米国の努力が効果的に進められ、成果を挙げることを強く期待する」と述べ、新政策への支持を表明。（０７年１月１０日）■イラク派兵延長反対６９％（０５年１１月３０日 朝日新聞世論調査より）■ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の２００５年１２月１４日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう１つの国に先制攻撃を加えると言明。（時事通信社2005年12月15日）■小泉首相は、（２００４年）11月10日の党首討論で「自衛隊が活動している地域が、非戦闘地域だ」と発言した。■「占領軍は混乱の原因。自衛隊も早期に撤退すべきだ」（アラブ地域の２２の国・機構が加盟するアラブ連盟のアムル・ムーサ事務局長／２００４年６月２２日）■イラクの大量破壊兵器の元調査団長、デビッド・ケイ氏は、「大量破壊兵器の保有を確信した判断は誤り」と、米英のイラク攻撃の根拠となった判断の誤りを米議会で証言しています。 |
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